| Aylo Aylo Holdings S.à r.l. | |
|---|---|
 Ayloのロゴ（出典：ウィキメディア・コモンズ） | |
| 国家 | ルクセンブルク（法的本拠）／カナダ（事業拠点） |
| 種類 | 非公開会社（プライベート・エクイティ傘下） |
| 市場情報 | 非上場 |
| 業種 | インターネット・アダルトエンターテインメント |
| 本社所在地 | ルクセンブルク（登記上）、カナダ・モントリオール（主要オフィス） |
| 設立日 | 2004年6月 |
| 設立者 | ステファン・マノス、ウイサム・ユセフ（前身Mansef） |
| 上場 | 非上場 |
| 年間売上 | 約4億6000万米ドル（2021年、報道ベース） |
| 従業員数 | 千数百人規模とされる |
| 所有者 | Ethical Capital Partners |
| 主要株主 | Ethical Capital Partners（親会社、2023年〜） |
| 主要部門 | 動画共有サイト、有料スタジオブランド、広告ネットワーク（TrafficJunky） |
| 主要子会社 | Aylo Freesites Ltd（キプロス）ほか |
| 関係する人物 | ファビアン・ティルマン、フェラス・アントゥーン、デヴィッド・タシーロ、ソロモン・フリードマン |
| 代表作品 | Pornhub、YouPorn、RedTube、Tube8、Brazzers |
| 別名 | Mansef（〜2010年）、Manwin（2010〜2013年）、MindGeek（2013〜2023年） |
| リンク | https://www.aylo.com/ |
概要[編集]
Aylo（アイロ）とは、Pornhub・YouPorn・RedTube・Tube8などの動画共有サイトや、Brazzers・Reality Kingsといった有料スタジオブランドを傘下に持つ、世界最大級のアダルトエンターテインメント企業である。旧社名はMindGeek（マインドギーク）で、さらに遡るとManwin、Mansefと名前を変えてきた。2023年にカナダの投資会社Ethical Capital Partnersに買収され、同年8月に現在の社名となった。
詳細[編集]
「ネットのアダルト」を束ねる巨大コングロマリット[編集]
Ayloは、いわゆる「チューブサイト」と呼ばれる無料動画共有型のアダルトサイトと、会員制の有料サイト（スタジオブランド）の両方を一社でまとめて抱えているのが最大の特徴である。無料サイトで大量のアクセスを集め、そこから広告収入を得つつ、有料ブランドのプレミアム会員へ誘導するという「上流から下流までの垂直統合型」ビジネスを築いたことで、業界内では長年「アダルト界のGoogle」「アダルト界のNetflix」などと呼ばれてきた。
社名こそ一般にはあまり知られていないが、傘下のPornhubは世界でも有数のアクセス数を誇るウェブサイトであり、2013年ごろには同社グループが世界のインターネット帯域使用量でトップ5に入る事業者の一つとされたこともある。
本社はルクセンブルク、実働部隊はモントリオール[編集]
法的な本拠地（持株会社Aylo Holdings S.à r.l.）はルクセンブルクに置かれているが、実際の開発・運営の中心はカナダ・ケベック州のモントリオールにある。モントリオールのオフィスには1,000人を超える従業員が勤務してきたとされ、「モントリオール発のテック企業」という一面も持つ。
グループの法人構造は非常に複雑で、英領ヴァージン諸島、キプロス、アイルランド、キュラソー、イギリス、アメリカ合衆国など多数の国・地域にまたがっている。たとえば欧州連合（EU）域内でPornhubを運営しているのはキプロス法人のAylo Freesites Ltdである。こうした多国籍構造は、報道などで節税目的だと指摘されてきた。
現在の所有者と経営体制[編集]
2023年3月、オタワ／モントリオールを拠点とするプライベート・エクイティ企業Ethical Capital Partners（ECP）がMindGeekを買収した。買収額は非公表である。ECPは2022年に設立された新しい投資会社で、会長のロッコ・メリアンブロのほか、弁護士出身でユダヤ教のラビ（聖職者）でもあるソロモン・フリードマン、元警察官のデレク・オグデンらがパートナーに名を連ねる。
「倫理的資本（Ethical Capital）」という社名の投資会社がPornhubの親会社を買ったという組み合わせは、当時世界中でかなりの話題になった。フリードマンは米TIME誌のインタビューなどで、「より倫理的なPornhub」を目指す方針を繰り返し語っている。公式サイトでも自社を「an ECP company」と称し、トラスト＆セーフティ（安全対策）を前面に打ち出している。
社名の変遷と歴史[編集]
Mansef時代（2004〜2010年）[編集]
始まりは2004年6月、モントリオールのコンコルディア大学出身のステファン・マノスとウイサム・ユセフが立ち上げたMansefである。社名は2人の姓（Manos＋Yousef）を組み合わせたもの。当初はアダルト系のサムネイルギャラリーサイトとアフィリエイト網を運営する持株会社だった。
同じ2004年には、マノスやユセフ兄弟らが関わる形で有料ブランドBrazzersがモントリオールで誕生している。「Brazzers」という名前は、中東なまりで「brothers（兄弟）」を発音したときの冗談から来ている、というのが定番の由来話である。2007年にはマット・キーザーがInterhub名義でPornhubを立ち上げ、Mansefはそのパートナーとなった。
Manwin時代（2010〜2013年）[編集]
2010年3月、ドイツ人起業家ファビアン・ティルマンがMansefとInterhubの資産を買い取り、Manwinを発足させた。ティルマンは1990年代末にアダルト業界で広く使われたアフィリエイト管理ソフト「NATS」を開発した人物で、その売却益を元手に業界へ本格参入していた。
Manwinは猛烈な勢いで買収を重ね、2011年にYouPorn、同年にTwistys、2012年にDigital Playground、同年9月にReality Kingsを取得した。2011年にはフォートレス・インベストメント・グループを筆頭に125の投資家から約3億6200万ドルを調達し、その中にはJPモルガン・チェースやコーネル大学も含まれていたと報じられている。一時はプレイボーイとも提携し、Playboy TVなどの運営を担っていた。
MindGeek時代（2013〜2023年）[編集]
2013年、ティルマンが脱税の疑いで捜査を受けたことをきっかけに、同年10月、持ち分を経営陣のフェラス・アントゥーンとデヴィッド・タシーロに約1億ドルで売却した。これと同時に社名がMindGeekへ変更された。同年夏にはRedTubeも傘下に加わり、2015年にはExtremeTube、SpankWire、KeezMoviesなども取得している。
MindGeek時代は、同社が事実上ネットのアダルト動画市場を支配した時期であると同時に、後述する数々の訴訟・報道にさらされた時期でもある。2020年12月には英フィナンシャル・タイムズが、実質的な主要オーナーとしてオーストリア出身の投資家ベルント・ベルクマイアーの名を報じた。2022年6月、アントゥーンとタシーロはそろってCEO・COOを退任した。
Ayloへ（2023年〜）[編集]
2023年3月16日、Ethical Capital PartnersがMindGeekの買収を発表した。奇しくも同じ時期に、Netflixがドキュメンタリー『Money Shot: The Pornhub Story』を配信しており、世間の注目が一気に集まるタイミングでの買収劇となった。
同年8月、MindGeekはAyloへ改名した。会社側は改名について「新たなスタートであり、イノベーション、多様で包括的なアダルトコンテンツ、そしてトラスト＆セーフティへの新たなコミットメントを示すもの」と説明している。
| 期間 | 社名 | 主な出来事 |
|---|---|---|
| 2004〜2010年 | Mansef | マノスとユセフが設立。Brazzers誕生、Pornhubと提携 |
| 2010〜2013年 | Manwin | ティルマンが買収。YouPorn、Digital Playground、Reality Kingsなどを取得 |
| 2013〜2023年 | MindGeek | 経営陣が買収。RedTube取得、NYT報道・訴訟が相次ぐ |
| 2023年〜 | Aylo | Ethical Capital Partnersが買収、8月に改名 |
所有ブランド[編集]
Ayloの傘下ブランドは大きく「無料の動画共有サイト」「有料スタジオ・会員制ブランド」「その他のサービス」に分けられる。ここでは主なものを挙げる（閉鎖・統合されたものを含む）。
| 区分 | 主なブランド | 備考 |
|---|---|---|
| 動画共有（チューブ）サイト | Pornhub、YouPorn、RedTube、Tube8、Thumbzilla、GayTube、Xtube、ExtremeTube、SpankWire、KeezMovies | Pornhubが旗艦。Xtubeなど一部は閉鎖済み |
| 有料スタジオ・会員制ブランド | Brazzers、Reality Kings、Digital Playground、Twistys、Mofos、Babes、Sean Cody、Men.com、TransAngels ほか | 公式サイトではBrazzers、Reality Kings、Sean Cody、Menを主要ブランドとして掲げる |
| 個人・クリエイター系 | My Dirty Hobby、Pornhubのモデルプログラム | ドイツ発のクリエイター向けプラットフォームを保有 |
| ゲーム | Nutaku | 成人向けブラウザゲーム・アプリの配信プラットフォーム |
| 検索・広告 | PornMD、TrafficJunky | TrafficJunkyはグループの広告ネットワーク |
旗艦のPornhubは、動画サイトであると同時に毎年末に「Year in Review（年間統計レポート）」を公表することで知られ、どの国からのアクセスが多いか、どんなゲームやキャラクターが検索されたかといったデータがネットニュースの定番ネタになっている。
騒動・訴訟[編集]
2020年のNYT報道とVisa・Mastercard問題[編集]
Ayloの歴史を大きく変えたのが、2020年12月4日付でニューヨーク・タイムズに掲載されたコラムニスト、ニコラス・クリストフの記事「The Children of Pornhub」である。記事は、同意のない性的映像や未成年者が関わる違法コンテンツがPornhub上で流通し、削除が遅れている実態を当事者の証言とともに報じた。
これを受けてMastercardとVisaは同月、Pornhubでの自社カード決済を停止すると発表した。決済手段を断たれたPornhubは、認証済みでないユーザーがアップロードした動画を全面的に非公開化し、その数は約1,000万本、当時の全動画の大半にのぼったと報じられた。以後、Pornhubへのアップロードは本人確認済みのユーザーに限られている。
さらに2022年8月には、米連邦地裁での訴訟の流れを受けて、VisaとMastercardがグループの広告ネットワークTrafficJunkyでの決済取り扱いを停止した。「クレジットカード会社がネットの表現を事実上左右している」という論点は、以後アダルト業界全体の議論にもつながっている。
カナダ下院の公聴会[編集]
本拠地のカナダでも問題は政治化した。2021年2月5日、カナダ下院の「アクセス・情報・プライバシー・倫理常任委員会」（ETHI）に、当時のMindGeek幹部だったフェラス・アントゥーンとデヴィッド・タシーロがオンラインで出席し、Pornhubの安全対策について証言した。幹部側は自社の対策を擁護したが、議員からは厳しい追及が相次ぎ、委員会には被害を訴える当事者や支援団体からも意見が寄せられた。委員会はその後、オンライン上の違法コンテンツ対策に関する報告書をまとめている。
また、カナダのプライバシー監督機関であるプライバシー・コミッショナー事務局（OPC）は2024年2月、元交際相手に無断で映像を投稿された女性の申し立てを受けた調査の結果、Ayloが「映っている本人の意味のある同意」を得ずに投稿を許していたと認定した。OPCは2025年3月、改善が不十分だとして連邦裁判所に是正命令を求める手続きに踏み切っている。
GirlsDoPorn関連[編集]
GirlsDoPornは、女性たちに虚偽の説明をして撮影し、映像を公開していたとして2019年に経営者らが連邦起訴された米国の制作会社である。同社はPornhub上に公式チャンネルを持ち、Pornhubのコンテンツパートナーでもあった。
被害女性らはMindGeekに対しても、被害の訴えを受けながら提携関係を続けたとして訴訟を起こし、2020年12月には40人の原告がカリフォルニア州で総額8,000万ドルを求める訴えを提起した。この訴訟は2021年10月に非公表の条件で和解している。
2023年の米司法省との訴追延期合意（DPA）[編集]
2023年12月21日、Ayloはニューヨーク州東部地区（ブルックリン）の連邦検察と訴追延期合意（Deferred Prosecution Agreement、DPA）を結んだ。これはGirlsDoPorn関連の捜査をめぐるもので、Ayloは同社由来の収益が性的人身取引による不正な収益であったことを認め、米政府に約180万ドルを支払うこととなった。
合意では、被害者への補償に加え、独立した監視役（モニター）による3年間のコンテンツ管理体制の評価を受けることが条件とされた。条件を守り続ければ起訴は見送られる仕組みで、この監視期間は2026年末ごろまで続くことになる。
2025〜2026年の和解[編集]
2025年9月3日には、連邦取引委員会（FTC）とユタ州消費者保護局が、Ayloが「違法コンテンツを許さない」と宣伝しながら実際には十分に削除していなかったとして提訴し、同日に和解が成立した。Ayloはユタ州に500万ドルを支払い（ほかに1,000万ドルは支払い猶予）、違法コンテンツ防止プログラムの整備、出演者の年齢・同意の確認、未確認の過去動画の削除などを義務づけられた。
2026年6月には、2021年から続いていた児童性的虐待コンテンツ（CSAM）をめぐるカリフォルニア州・アラバマ州の集団訴訟について、総額1億2000万ドル（初年度2500万ドル、その後6年間の分割払い）での和解に合意したことが報じられ、8月に予備的承認の手続きが進められた。同年9月には、アイルランドの子会社をめぐる同種の訴訟でも和解が報じられている。
年齢確認規制との攻防[編集]
米国：州ごとの「遮断」戦略[編集]
2020年代に入り、アメリカ合衆国の各州でアダルトサイトに利用者の年齢確認を義務づける法律が相次いで成立した。これに対しAyloは、サイト側で身分証などを集める方式は「個人情報の流出リスクが高く、実効性も乏しい」と主張し、法律が施行された州からのアクセスを丸ごと遮断するという対応を取ってきた。
2023年5月のユタ州を皮切りに遮断対象は広がり、2025年ごろには20州以上でPornhubが利用できない状態になったと報じられている。2025年6月27日には、連邦最高裁がテキサス州の年齢確認法を合憲と判断（Free Speech Coalition v. Paxton）し、州の年齢確認法をめぐる法的な流れは規制側に傾いた。
ユタ州は2026年、VPN経由のアクセスにも年齢確認義務を及ぼす法律（SB73）を施行した。Ayloは同年5月に州を相手取って提訴し、9月24日には連邦地裁のデヴィッド・バーロウ判事が「現時点で存在しない完璧な位置特定技術を求めるもの」として、VPN関連規定の執行を差し止める仮処分を出した。
欧州・英国での攻防[編集]
フランスでは2025年6月4日、年齢確認義務の強化に抗議する形でPornhub・YouPorn・RedTubeへのアクセスを停止した。フランスは同社にとって世界第2位の市場とされ、停止直後にはVPNの需要が急増したと報じられた。
イギリスではオンライン安全法（Online Safety Act）に基づく年齢確認が2025年7月に本格化し、Ayloもメール・クレジットカード・携帯キャリアによる確認などを導入した。しかし2026年1月27日、Ayloは「法は子どもを守るという目的を達成できていない」として、2月2日以降は確認済みでない新規ユーザーの英国からのアクセスを遮断すると発表した。
その後2026年5月、AppleがiOSにOSレベルの年齢確認の仕組みを導入したことを受け、Ayloはこれを活用して英国の年齢確認済みユーザー向けにアクセスを再開した。Ayloは以前から「年齢確認はサイトごとではなく、Apple・Google・Microsoftなど端末・OS側で行うべき」と主張しており、その持論がようやく形になった格好である。ただし英国の規制当局Ofcomは2026年9月、この方式が法の求める「高度に効果的な年齢確認」に当たるかを調べる調査を開始しており、決着はついていない。
EUデジタルサービス法（DSA）のVLOP指定[編集]
欧州連合では、2023年12月に欧州委員会がPornhubをデジタルサービス法（DSA）上の「超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定した。同時に指定されたのはXVIDEOS、Stripchatで、アダルトサイトとして初のVLOP指定となった。
VLOPになると、リスク評価や広告主リストの公開など重い義務が課される。EU域内の運営会社Aylo Freesitesは指定の取り消しを求めて提訴し、あわせて広告主リスト公開義務の一時停止を求めたが、2024年9月に欧州司法裁判所がこの仮処分の求めを退けた。さらに2025年5月27日、欧州委員会はPornhub、Stripchat、XNXX、XVIDEOSの4サイトについて、未成年者保護・年齢確認の不備を理由に正式な調査手続きを開始している。
日本との関係[編集]
Ayloは日本に拠点を置いていないが、旗艦のPornhubは日本語インターフェースを用意しており、日本からの利用者も非常に多い。Pornhubの年間統計では、日本は長らくアクセス数の上位国の常連で、2023年版では1日あたりのトラフィックで世界6位とされた。2025年版では11位と、前年から2つ順位を下げている。
日本国内には2026年9月時点で、米英仏のようなアダルトサイト向けの年齢確認を義務づける法律はなく、Ayloのサイトも日本からは通常どおりアクセスできる状態にある。一方で、日本の法律では性器の露出を含む映像の頒布はわいせつ物の問題となりうるため、国内の配信事業者はFANZAなど日本の法規制に沿ったサービスを運営している。海外サイトとの違いはしばしばネット上で話題になる。
また傘下のNutakuは、日本製の成人向けブラウザゲームなどを英語圏向けに配信してきたプラットフォームとして知られ、日本のゲーム業界とはこうした形でも接点がある。年間統計でも『原神』や『ファイナルファンタジーVII』のティファなど、日本・アジア発のゲームやキャラクターが検索上位に名を連ねるのが毎年の恒例となっている。
業界内での位置づけと比較[編集]
アダルト動画共有サイトの世界では、Ayloグループ（Pornhub系）と、チェコ系企業が運営するとされるXVIDEOS・XNXX系が二大勢力とされる。そのほかXHamsterなどの独立系サイトもある。近年はOnlyFansやFanslyのようなクリエイター直販型サービスが急成長し、「無料チューブサイトで集客して有料サイトへ誘導する」という従来のビジネスモデルは変化を迫られている。
| 項目 | Ayloグループ（Pornhub系） | XVIDEOS・XNXX系 |
|---|---|---|
| 主なサイト | Pornhub、YouPorn、RedTube、Tube8 | XVIDEOS、XNXX |
| アップロード制限 | 2020年12月以降、本人確認済みユーザーのみ | 独自の基準 |
| 米国の年齢確認法 | 法施行州を遮断する方針が中心 | 州により対応が異なる |
| EU DSA | PornhubがVLOP指定（2023年） | XVIDEOSがVLOP指定（2023年）、XNXXも後に指定 |
Ayloは、決済会社・政府・規制当局からの圧力を受ける中で、「アダルト業界で最も厳しい安全基準を持つ企業」を自称するようになった。一方で、批判的な立場の団体や被害を訴える人々からは「対策は遅すぎた」との指摘も根強く、評価は大きく分かれている。
炎上とバズ[編集]
- 2020年12月のNYT記事「The Children of Pornhub」は世界的な反響を呼び、わずか数日でVisa・Mastercardの決済停止、約1,000万本の動画の非公開化という、ネット史に残る規模の「大掃除」につながった。
- 2023年3月、Netflixのドキュメンタリー『Money Shot: The Pornhub Story』の配信と、「倫理的資本」を名乗る投資会社による買収発表がほぼ同時期に重なり、SNSでは皮肉まじりに大きく話題になった。
- 2025年6月のフランスからの撤退、2026年1月の英国での新規ユーザー遮断はいずれも国際ニュースとなり、「年齢確認はサイトでやるべきか、スマホ側でやるべきか」という論争を広く巻き起こした。
余談[編集]
- 「Mansef」はマノス（Manos）とユセフ（Youssef）の合成語、「Brazzers」は「brothers」の中東なまりのジョークが由来とされる。命名センスはわりと軽い。
- Manwin時代の資金調達には、JPモルガン・チェースやアイビーリーグのコーネル大学も投資家として関わっていたと報じられている。
- Manwinは2012年、ロサンゼルス郡で撮影時のコンドーム着用を義務づける住民投票「メジャーB」に反対するキャンペーンの最大の資金提供者だった。
- プレイボーイは2011年にPlayboy TVなどの運営をManwinに委ねたが、後にプレイボーイのCEOは「会社で犯した最大の失敗」と振り返り、2014年にPlayboy.comの運営を取り戻した。
- Brazzers創業に関わったユセフ兄弟の一人、ハッサン・ユセフは、後にScreen RantやCBRなど一般向けエンタメニュースサイトを多数抱えるValnetを率いる人物とされ、報道で取り上げられたことがある。
- Pornhubの年間統計では、端末別アクセスの約87％がスマートフォンで、PCは約11％にすぎない（2025年版）。
- 2011年には、新たなトップレベルドメイン「.xxx」の導入をめぐり、ICANNと運営会社を相手に反トラスト訴訟を起こしている（2013年に和解）。