国立大学

概要

国立大学（こくりつだいがく）とは、国が設置した大学で、現在は各大学ごとに設立された国立大学法人が運営する日本の大学のことである。東京大学・京都大学をはじめ全国に85校（2025年時点）あり、学費が私立大学より低く抑えられていること、原則としてすべての都道府県に少なくとも1校が置かれていることが特徴である。

詳細

国立大学はもともと文部省（現・文部科学省）の直轄機関だったが、2004年4月の国立大学法人法の施行により、各大学が「国立大学法人」という独立した法人格を持つ形に移行した。これによって大学ごとに学長の裁量で予算や人事を決められるようになった一方、国からの運営費交付金は法人化以降段階的に削減され、大学は外部資金の獲得や産学連携に力を入れざるを得なくなった。「法人化」は現在の国立大学を語るうえで最大の転換点である。

学費は国が「標準額」を定めており、長らく年間授業料53万5,800円・入学金28万2,000円が全国共通の目安だった。2019年に東京工業大学が標準額を上回る授業料を設定したのを皮切りに、2025年度からは東京大学も授業料を64万2,960円に引き上げるなど、大学ごとの差が生まれ始めている。それでも私立大学の文系（年間100万円前後）や理系（150万円前後）と比べれば低く、「学費が安い」ことが国立大学を志望する大きな理由になっている。

入試は大学入学共通テストと各大学の個別試験（2次試験）を組み合わせる方式が基本で、前期日程・後期日程に分かれる。共通テストで5教科7科目以上を課す大学が多く、「国公立志望＝科目数が多い」というイメージはここから来ている。難関とされる旧帝国大学（北海道大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・九州大学）や一橋大学、東京科学大学（2024年に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合）などが「難関国立」と呼ばれる一方、地方の国立大学は地域の教員・医師・技術者を養成する拠点として機能している。

歴史

明治期の帝国大学（1886年設置の帝国大学＝現・東京大学が最初）が国立大学の源流で、戦前には帝国大学・官立の単科大学・高等学校・専門学校・師範学校などが並立していた。1949年、戦後の学制改革によりこれらが再編され、「一府県一大学」の原則のもとで全国に69校の新制国立大学が発足した。以後、医科大学や教育大学の新設、統合を経て校数は増減し、2004年の法人化時点で89校、その後の統合（大阪外国語大学と大阪大学、東京工業大学と東京医科歯科大学など）を経て、2025年時点では85校となっている。

2020年には名古屋大学と岐阜大学が「東海国立大学機構」として一つの法人の下に複数大学を置く「一法人複数大学」方式を初めて採用し、以後、北海道や奈良でも同様の統合が行われた。少子化と交付金の削減を背景に、国立大学の再編は今後も続くとみられている。

私立・公立との違い

• 設置者：国立は国立大学法人、公立は地方公共団体や公立大学法人、私立は学校法人。
• 学費：国立は全国ほぼ一律の標準額が基準。私立の半分程度。
• 入試：国立は共通テスト＋2次試験が基本で、受験日程が前期・後期に限られる。
• 配置：国立は各都道府県に置かれ、地域の医学部・教育学部を持つことが多い。

余談

• 「一府県一大学」の原則により、1949年当時は人口の少ない県にも必ず国立大学が置かれた。現在も各都道府県に少なくとも1校の国立大学がある。
• 東京大学の入学式・卒業式が日本武道館で行われるように、大規模国立大学は式典会場に困るほどの学生数を抱えるが、私立の大規模校（日本大学など）と比べると学生数はかなり少ない。
• 国立大学の運営費交付金は法人化以降の約20年で1割以上削減されたとされ、研究力低下との関係が国会や学術界でたびたび議論されている。
• 宇宙wikiでは東京都の大学一覧や大阪府の大学一覧など都道府県別の一覧から、各国立大学のページへたどれる。