| BIGO LIVE BIGO LIVE / BIGO TECHNOLOGY PTE. LTD. | |
|---|---|
| 略称 | ビゴ、ビゴライブ、BIGO |
| 国家 | シンガポール |
| 種類 | ライブ配信アプリ（運営：BIGO Technology Pte. Ltd.） |
| 市場情報 | 非上場（親会社JOYY Inc.はNASDAQ上場） |
| 業種 | 情報・通信業（ライブ配信プラットフォーム） |
| 本社所在地 | シンガポール（Mapletree Business City） |
| 設立日 | 2014年 |
| 設立者 | 李学凌（David Li） |
| 年間売上 | ライブ配信収入 約15億3,000万ドル（2025年、JOYY全体の数値） |
| 所有者 | JOYY Inc. |
| 主要株主 | JOYY Inc.（旧YY Inc.、2019年3月に完全子会社化） |
| 主要部門 | BIGO LIVE、Likee、BIGO Ads |
| 主要子会社 | Boonline Service Japan株式会社（日本法人、旧Bigo Service Japan株式会社） |
| 関係する人物 | 李学凌（David Li）、李婷（Ting Li、JOYY会長兼CEO） |
| 代表作品 | BIGO LIVE、Likee |
| 別名 | ビゴ ライブ |
| リンク | https://www.bigo.tv/ |
概要[編集]
BIGO LIVE（ビゴライブ）とは、シンガポールに本社を置くBIGO Technology（ビゴ・テクノロジー）が運営する、スマートフォン向けのライブ配信アプリである。2016年3月にサービスを開始し、2019年に中国系のJOYY（旧YY）の完全子会社となった。150以上の国と地域で展開し、東南アジアや中東で特に強い。視聴者が「ダイヤ」でギフトを贈り、配信者は「ビーンズ」として受け取って換金する投げ銭型のビジネスで成り立っている。
詳細[編集]
「中国の外で作られた中国型ライブ配信」[編集]
BIGO LIVEをひとことで言えば、中国で巨大化した「投げ銭ライブ配信」のビジネスモデルを、最初から中国国外向けに作り直したアプリである。創業者の李学凌（David Li）は中国のライブ配信大手YY（現JOYY）の創業者・会長でもあり、2019年の買収を報じた海外テック媒体は、BIGO LIVEを「中国国外版のYY」とまで表現している。
ただし運営会社の登記はシンガポールで、中国本土ではサービスを提供していない。「シンガポールの会社なのか、中国の会社なのか」という疑問がよく検索されるのはこのためで、正確には「シンガポール拠点で、中国系資本（JOYY）の傘下にある会社」ということになる。
数字で見るBIGO LIVE[編集]
公式サイトの会社紹介によれば、BIGOの設立は2014年、BIGO LIVEのリリースは2016年。2017年にアジア・中東・北アフリカ（MENA）・北米へ拡大し、2018年に登録ユーザー2億人、2021年に150か国以上・4億人に到達した。現在は「全世界で7億人以上」のユーザーをうたっており、1つの配信に30万人以上が集まることもあるとされる。
日本のApp Storeの説明文では日本語を含む21言語に対応し、「全世界ユーザー数7億人突破」と記載されている。一方、親会社JOYYの2026年第2四半期決算では、グループ全体の月間アクティブユーザー（MAU）が約2億7,710万人、中核となるライブ配信の課金ユーザーが約156万人、課金ユーザー1人あたりの平均支出（ARPPU）が約220.5ドルと開示された。「登録7億人」と「毎月課金する約156万人」の差が、投げ銭型サービスの収益構造（ごく一部の熱心な課金者が売上を支える）をよく表している。
どんな配信があるのか[編集]
配信ジャンルは雑談、歌、ダンス、楽器演奏、ゲーム実況などで、基本的には顔出しのカメラ配信が中心。最大9人程度が1画面に並ぶ「マルチゲスト配信」、配信者同士がギフト量を競う「PK」、音声だけで配信する「ラジオ（ボイス）配信」、ゲーム画面の配信などが用意されている。
利用者の国籍が多様なのも特徴で、日本人ライバーの配信にも東南アジアや中東などから視聴者がやってくる。アプリにはコメントの翻訳機能もあり、「言葉が通じないリスナーからギフトが飛んでくる」のがBIGO LIVEらしい光景とされる。
歴史[編集]
創業とタイ・インドネシアでの成功（2014〜2018年）[編集]
BIGOは2014年に設立され、BIGO LIVEは2016年3月にリリースされた。当初は18〜25歳を主なターゲットとし、タイやインドネシアなど東南アジアから展開を始めた。インドネシアでは2016年に1日あたり8万件のダウンロードを記録し、その67%が広告を使わない自然流入だったとされる。
2018年に中国系テック媒体が行ったインタビューによれば、同年3月時点で登録ユーザー2億人、MAU3,660万人、男女比は7:3。2017年の売上は約3億ドルで、2017年10月に黒字化し、売上は月15%前後のペースで伸びていたという。2017年3月には1億8,000万ドルのシリーズC資金調達を実施し、企業価値は4億ドル超と評価された。世界19か所にオフィスを持ち、国ごとの政治・文化・宗教・経済に合わせた「十数種類のコンテンツモデル」を使い分けるローカライズ戦略を取っていた。タイではオフラインのエンタメ事業にも手を広げている。
YY（JOYY）による買収（2019年）[編集]
YYはもともとBIGOの株式31.7%を保有しており、2019年3月、残る68.3%を14億5,000万ドルで取得し、BIGOを完全子会社化した（買収完了は2019年3月5日）。この時点でBIGO LIVEのユーザーは2億2,500万人超とされ、短尺動画アプリ「LIKE」（現在のLikee）も同時にYYの傘下に入った。
YYはその後社名をJOYYに改め、中国国内のライブ配信事業「YY Live」を中国検索大手の百度（Baidu）へ売却する。売却代金は最終的に約21億ドルで、2021年2月に約18億6,000万ドル、2025年2月25日の取引完了時に残りの2億4,000万ドルを受け取った。現在のJOYYの本社所在地はBIGOと同じシンガポールのMapletree Business Cityで、事業の中心はBIGO LIVE、Likee、ゲーム系ソーシャルアプリ「Hago」など海外向けサービスになっている。つまり「中国企業がシンガポールの会社を買った」というより、「中国のネット企業が、海外事業のBIGOを軸に会社ごと海外シフトした」という構図である。
規制と相次ぐ禁止措置（2016〜2020年）[編集]
急成長の裏で、各国の規制当局とは何度も衝突している。詳しくは後述するが、2016年にインドネシアで、2020年にパキスタンとインドで、それぞれ利用が制限された。特にインドでは、2020年6月の中国系アプリ一斉禁止でBIGO LIVEとLikeeが対象となり、大きな市場を失った。
アプリストアからの削除と復帰（2023〜2025年）[編集]
2024年12月、アメリカのニューヨーク・タイムズがライブ配信アプリで子どもが性的搾取の被害に遭っている実態を報じる調査報道を掲載し、BIGO LIVEもその対象として名指しされた。これと前後して、BIGO LIVEはGoogle PlayとAppleのApp Storeから削除されたことがデータ会社の集計で判明した。当時JOYYの第3四半期売上5億5,900万ドルのうち、BIGO LIVEが約4億9,600万ドル（約89%）を占めていたため、空売り系の調査会社などから「屋台骨が揺らぐ」と指摘された。
JOYYは「プラットフォームの悪用には一切容認しない方針」「当局と協力して違反に対処している」と表明し、有害コンテンツ対策の強化や、アメリカの全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）への通報連携を打ち出した。2024年12月20日にはGoogle Playでの再掲載が発表され、Appleとは再掲載に向けて協議中とされた。2026年9月時点では日本のApp Storeにも「18+」のレーティングで掲載されている。
10周年（2026年）[編集]
2026年4月、BIGO LIVEはサービス開始10周年を迎えた。4月24日にはベトナム・ホーチミン市で世界規模の記念イベント「2026 BIGO LIVE 10周年カーニバル」のオフライン授賞式が開かれ、日本からも4名のライバーが参加した。日本独自企画として4月13日〜26日に「BIGO 10th Anniversary ～10年の歩み、あなたと一緒に～」が行われ、SNSキャンペーンや24枠連続の配信リレーなどが実施された。
日本での展開[編集]
日本法人と日本語サービス[編集]
日本での運営は、BIGO TECHNOLOGY PTE. LTD.の日本法人である「Bigo Service Japan株式会社」が担ってきた。同社は2025年ごろまでに「Boonline Service Japan株式会社」へ社名を変更しており、代表取締役社長は何薇（か・び）。2025年11月12日には東京都新宿区の新宿駅直結のオフィスビル内へ移転している。
日本法人は2025年のリリースで「日本でのサービス開始9周年」に触れており、BIGO LIVEは世界展開とほぼ同時期の2016年から日本でも使われてきたとされる。日本語版アプリは日本のApp Store・Google Playで「ビゴ ライブ(BIGO LIVE)」として配信されている。
ライバー募集と事務所文化[編集]
2023年1月、日本法人は「日本事業拡大に伴い新規ライバーを募集」とするプレスリリースを出し、既存・新規のパートナー企業（いわゆるライバー事務所）との提携拡大と、事務所に所属しないライバー向けの直接契約プランを打ち出した。「高還元率の報酬」をうたい、日本人配信者をニューヨーク・タイムズスクエアの広告に起用したことや、シンガポールでのグローバルセレモニーへの招待なども特典として挙げている。
日本のBIGO LIVE界隈は、17LIVEやPocochaと同じく「事務所（代理店）経由でデビューする」文化が強い。攻略サイトや事務所の解説によれば、いわゆる「公式ライバー」として時給制の報酬や限定イベントへの参加資格を得るには、提携事務所を通じた登録が条件とされる。時給額は公開されておらず、「数百円から数千円」と幅のある紹介のされ方をしている。BIGO LIVEに特化した事務所や、複数アプリを掛け持ちする事務所が多数存在する。
日本人は多い？[編集]
日本語の解説サイトでは「日本人ユーザーはまだ少ない」と説明されることが多い。これは弱点であると同時に、日本人ライバーが目立ちやすいという「ブルーオーシャン」的な売り文句にもなっている。視聴者の多くは東南アジアなど海外のユーザーで、サポートが英語中心になることや、フォローしていないアカウントからの通知が多いことなども、日本の利用者からよく指摘される点である。
課金と報酬の仕組み[編集]
ダイヤ → ギフト → ビーンズ → 現金[編集]
BIGO LIVEのお金の流れは、他の投げ銭アプリと比べてもかなりシンプルに「通貨が2種類ある」構造になっている。
- ダイヤ：視聴者（リスナー）が課金して買うアプリ内通貨。日本のApp Storeでは150円〜22,000円程度の課金アイテムが並ぶ。
- ギフト：ダイヤを消費して配信者に贈るアイテム。小さなスタンプから、画面全体を覆う豪華なエフェクトまである。
- ビーンズ：ギフトを受け取った配信者側に貯まるポイント。これを現金に換えたり、ダイヤに交換して他の配信者に贈ったりできる。
ビーンズの換金は、業界では「210ビーンズ＝1米ドル」のレートが一般的に紹介されている。最低換金額は6,700ビーンズ（約32ドル）、1回あたりの上限は1,050,000ビーンズ（約5,000ドル）とされる。運営会社がシンガポールにあるため、いったんドル建てで計算され、受け取りには海外送金サービス「Payoneer（ペイオニア）」の口座連携が必要になる。為替レートによって円での手取りが変わるのはこのためで、1,000ドルを超える換金では1か月程度の審査が入る場合があるとも説明されている。
還元率はどれくらい？[編集]
リスナーの支払額に対して配信者が受け取る割合（還元率）は公式には公開されていない。解説サイトでは「1ビーンズ＝約0.5円で還元率50%程度」と試算するものや、「ランクによって13〜50%程度」と幅を持たせて紹介するものがあり、事務所経由の時給や成果報酬、イベント報酬が上乗せされるケースもある。いずれにせよ、アプリストアの手数料（課金額の一部）を差し引いたうえでの配分になるため、「ギフトの見た目の金額＝配信者の収入」にはならない。
AIギフトの台頭[編集]
2025〜2026年のBIGO LIVEで目立つのが、生成AIなどを使った「AIインタラクティブギフト」である。JOYYによれば、2026年1月時点でAIギフトの消費額はバーチャルギフト全体の30%を超え、2026年5月には34.3%に達した。AIによるおすすめ配信の改善で、2025年第4四半期には1人あたりの平均視聴時間が前四半期比5.6%伸びたとも説明されている。
PK（対戦）文化[編集]
PKとは[編集]
PKは、配信者同士が一定時間ギフトの獲得量を競い合う対戦機能である。2人の配信画面が左右に並び、制限時間内にどちらがより多くのギフトを集めたかで勝敗が決まる。名前は中国語圏のネットスラングで「対決」を意味する「PK」（もともとはオンラインゲーム用語の“Player Kill”に由来するとされる）で、中国系ライブ配信アプリでは定番の機能になっている。
なぜ盛り上がるのか[編集]
PKの面白さは、ギフトが「応援」から「勝負の弾」に変わる点にある。残り数十秒でリスナーが大型ギフトを投げて逆転する展開は、スポーツ観戦のような熱量を生む。配信者にとっては、対戦相手のリスナーにも自分の配信が映るため、新しいファンを獲得する露出の場にもなる。
一方で、PKはリスナーの課金を強く後押しする仕組みでもある。勝ち負けがはっきり見えるぶん、応援する側は「負けさせたくない」という心理で課金額が膨らみやすい。PKの結果に罰ゲームを設定する配信者も多く、こうした文化はTikTok LIVEの「LIVEマッチ」など、他のアプリにも広がっている。
規制と各国での禁止措置[編集]
インドネシア（2016年・2024年）[編集]
インドネシアでは2016年、通信情報省（Kominfo）がポルノ的なコンテンツを理由にBIGO LIVEをブロックした。当時のルディアンタラ大臣はBIGOのCEOだった李学凌と、解除の条件について協議したと報じられている。その後サービスは再開された。
2024年8月には、当時のブディ・アリ・セティアディ通信情報相が、オンライン賭博（インドネシア語で「judol」）とポルノを理由に再びブロックする可能性に言及した。同省のサイバーパトロールでは2024年5月26日〜8月8日に賭博関連のアカウント121件が確認され、8月21日にはインドネシア法人（PT Bigo Technology Indonesia）に2度目の警告書が送られた。なお兄弟アプリのLikeeは、2026年4月27日からインドネシアでの短尺動画サービスを段階的に終了したとされる。
パキスタン（2020年）[編集]
パキスタン電気通信庁（PTA）は2020年7月、「不道徳・わいせつ・下品」なコンテンツを理由にBIGO LIVEを禁止した（同時にTikTokにも最終警告が出された）。ただし運営側との協議を経て、同月末の7月30日には禁止が解除されている。
インド（2020年）[編集]
インド政府は2020年6月、中印国境での衝突を背景に、国家の主権と安全保障への脅威やデータ・プライバシーの問題を理由として、TikTokを含む中国系アプリ59本の利用を禁止した。BIGO LIVEとLikeeもこのリストに含まれ、インドのGoogle PlayとApp Storeから姿を消した。シンガポール企業であるBIGOは「明確な説明を待っている」との立場を取ったが、中国系資本の傘下であることが判断に影響したとみられている。BIGO LIVEとLikeeが同時に使えなくなったことで、BIGOグループは南アジアの有力市場を失う形になった。
各国規制の背景[編集]
こうした規制が続く理由として、大きく分けて二つの論点が指摘されている。一つは、生配信というリアルタイム性ゆえに性的・違法なコンテンツを事前に止めにくいこと。もう一つは、中国系資本によるデータ管理への警戒である。BIGOはインドネシアなどでコンテンツモデレーション（監視）体制を強化し、2020年代にはそのノウハウ自体を他社向けのサービスとして提供する動きも報じられた。
安全性・年齢確認[編集]
年齢制限[編集]
日本のApp StoreでのBIGO LIVEの年齢レーティングは「18+」で、未成年の利用は想定されていない。アカウント登録には電話番号やSNSアカウントによる認証が使われ、ビーンズの初回換金時には電話番号の確認とパスワード設定が求められる。
実際に起きていること[編集]
日本語の解説記事などで指摘される主なリスクは次のとおり。
- 過激な配信:規約上は禁止されていても、露出の多い配信などが流れてくることがあり、運営によるBAN（アカウント停止）の対象となる。
- 外部への誘導:配信のコメントやメッセージから、LINEや他のSNS、外部サイトへ誘導されるトラブルが起こりうる。
- サクラ・ボット:新規ユーザーに対して、実在性が不明なアカウントからのフォローやメッセージが届くことがある。
- 課金の過熱:PKやイベントランキングは、リスナーの高額課金を誘発しやすい構造になっている。
2024年のニューヨーク・タイムズの報道では、ライブ配信アプリ全般で、未成年者が配信中に金銭目的の搾取に遭う事例が問題視された。JOYY側は「ユーザー生成コンテンツにおける有害コンテンツ対策のルールと措置を強化した」と説明している。
業績と最新動向（2025〜2026年）[編集]
JOYYの屋台骨[編集]
JOYYの2025年通期売上は約21億2,000万ドルで、そのうちライブ配信収入が約15億3,000万ドルを占める。ライブ配信の大半はBIGO LIVEによるもので、BIGOは文字どおりJOYYの屋台骨である。2025年第4四半期のライブ配信収入は3億9,440万ドルと、3四半期連続で前期比プラスとなった。
広告事業「BIGO Ads」の急成長[編集]
近年JOYYが力を入れているのが、BIGOの広告事業「BIGO Ads」である。2025年通期の売上は3億9,850万ドル（前年比38.5%増）、2025年第4四半期は1億2,810万ドル（同61.5%増）。2026年第2四半期も1億3,370万ドル（同53.1%増）と伸びており、他社アプリに広告を配信する「BIGO Audience Network」は前年同期比74.1%増と急拡大している。ライブ配信以外の収入は、2025年時点でJOYY全体の28.0%まで上昇した。
2026年上半期の動き[編集]
2026年第2四半期のJOYYの売上は5億9,080万ドル（前年同期比16.3%増）、ライブ配信収入は4億260万ドル（同7.3%増）。先進国市場でのライブ配信収入は前年同期比11.8%増となり、中東では新しい音声（ボイス）系プロダクト群が好調で、音声プロダクトの売上は前年比400%超の伸びとされた。1日あたりのアクティブ配信者は前四半期比4.4%増、新規契約配信者の配信開始数も5.4%増えている。
経営陣は2026年下半期の重点として「ローカライズした運営の強化、コンテンツ供給の充実、ユーザー体験と決済体験の最適化」を挙げている。株主還元にも積極的で、2028年までの3年間で15億ドルを還元する計画を掲げ、2026年8月21日までに自社株買いと配当で3億5,900万ドルを還元したと発表した。
他サービスとの比較[編集]
| サービス | 運営 | 拠点・資本 | 主な市場 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| BIGO LIVE | BIGO Technology（JOYY傘下） | シンガポール（中国系資本） | 東南アジア・中東・南アジア・欧米など150か国以上 | 世界中のリスナーから投げ銭が届く。PK、マルチゲスト、音声配信。換金はドル建て・Payoneer経由 |
| 17LIVE | 17LIVE株式会社ほか | 台湾発 | 日本・台湾など | 日本国内のユーザー数が多く、歌・トーク配信やイベント（コンテスト）文化が強い |
| Pococha | DeNA | 日本 | 日本 | 視聴者の応援を「ハート」などで可視化する仕組み。日本語サポートが手厚く、アットホームなコミュニティ志向 |
| TikTok LIVE | ByteDance（TikTok） | 中国発（各国法人） | 世界各国 | 短尺動画からの導線が強く、フォロワーの多いクリエイターの配信が中心。LIVEマッチ（対戦）機能あり |
ざっくり言えば、17LIVEとPocochaが「日本人同士のファンコミュニティで稼ぐ」場なのに対し、BIGO LIVEは「言葉の壁を越えて世界のリスナーを相手にする」場である。TikTok LIVEは短尺動画で集めたフォロワーをライブに流し込む導線が強みで、BIGO LIVEとは「入り口」が根本的に異なる。同じ中国系資本の投げ銭アプリでも、BIGO LIVEは「ライブ配信そのものが本業」、TikTok LIVEは「巨大な動画SNSの一機能」という違いがある。国内勢ではSHOWROOMやミラティブ、ツイキャスなども競合にあたる。
炎上とバズ[編集]
ニューヨーク・タイムズ報道とアプリストア削除（2024年）[編集]
2024年12月、ニューヨーク・タイムズの調査報道をきっかけに、BIGO LIVEがGoogle PlayとApp Storeから削除された。JOYYの売上の約9割を占めるアプリだっただけに株式市場でも大きく報じられ、空売りを仕掛ける調査会社のWolfpack Researchなどが「最大の事業が危機にある」と主張した。JOYYは対策強化を表明し、Google Playには同月中に復帰した。
マディ・ウォーターズの空売りレポート（2020年）[編集]
2020年11月、空売り投資家として知られるマディ・ウォーターズ・リサーチが、JOYYの中国向け事業「YY Live」の売上の大部分が不正だと主張するレポートを発表し、JOYYの株価は急落した。JOYYは「無知に基づく誤った内容」と全面的に反論し、百度へのYY Live売却も最終的に完了している。このレポートの主な対象は中国国内のYY Liveで、BIGO LIVEそのものではないが、「BIGOの親会社」の信頼性をめぐる議論としてしばしば引き合いに出される。
余談[編集]
- 公式サイトによると、BIGOの設立は2014年でBIGO LIVEのリリースは2016年。しかし英語版の一部の百科事典では「2018年2月ローンチ」と書かれているなど、資料によって年号がブレている。10周年イベントを2026年に開いたことからも、運営自身は2016年を起点としている。
- 2018年時点のBIGO LIVEの男女比は7:3で、利用者の7割が男性だったとされる。
- 日本法人は2023年のライバー募集リリースで、日本人配信者がニューヨークのタイムズスクエアの広告モデルに起用された実績をアピールしていた。
- 「中国系」「シンガポール企業」という二つの顔は、インドでの禁止措置の際に大きな意味を持った。シンガポール企業でありながら「中国系アプリ」としてTikTokと同じリストに入れられている。
- 2026年5月時点で、BIGO LIVEで贈られるバーチャルギフトの3分の1以上（34.3%）がAI生成のインタラクティブギフトだった。投げ銭の「中身」もAI化が進んでいる。
- 兄弟アプリのLikeeは2017年に「LIKE」として誕生し、2019年半ばに現在の名前に変わった。短尺動画の分野でTikTokの対抗馬とも呼ばれた。