| 株式会社テレビ朝日 TV Asahi Corporation | |
|---|---|
| 略称 | テレ朝、EX |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 持株会社のテレビ朝日ホールディングスが東証プライム上場 |
| 業種 | 情報・通信業（放送） |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木（六本木ヒルズ） |
| 設立日 | 1957年11月1日 |
| 年齢 | 68周年 |
| 所有者 | テレビ朝日ホールディングス |
| 主要株主 | テレビ朝日ホールディングス（持株会社）、朝日新聞社（持株会社の主要株主） |
| 主要部門 | 放送事業、コンテンツ事業 |
| 別名 | 日本教育テレビ（NET）、全国朝日放送 |
| リンク | 公式サイト |
概要[編集]
テレビ朝日とは、東京都港区の六本木ヒルズに本社を置く民間放送のテレビ局である。1957年11月1日に株式会社日本教育テレビ（略称NET）として設立され、1959年2月1日に教育専門局として放送を開始した。系列は日本放送協会を除く民放5系列のひとつであるテレビ朝日系列（ANN）で、その基幹局。関東地方を放送対象地域とする在京キー局のひとつ。
詳細[編集]
教育局として始まった経緯[編集]
テレビ朝日は最初から総合局だったわけではない。設立時の社名は日本教育テレビで、教育番組を専門に放送する局として免許を受けている。設立を主導したのは、東映、日本短波放送とその親会社である日本経済新聞社、そして旺文社をはじめとする出版・教育関係者だった。
この出自は後の番組編成に長く影を落とす。教育専門局には放送時間のうち一定割合を教育・教養番組に充てなければならないという免許上の条件が課される。娯楽番組を自由に編成できない状態は経営上きつく、同局は1973年11月1日に一般総合局へ移行してようやくこの枠を外した。社名呼称は1960年に「NETテレビ」へ統一され、1977年4月1日に全国朝日放送株式会社へ商号変更して愛称を「テレビ朝日」とし、2003年10月1日に商号そのものが株式会社テレビ朝日となった。設立から正式社名が愛称に追いつくまで46年かかっていることになる。
東映との関係が編成に出ている[編集]
テレビ朝日を理解するうえで外せないのが東映との関係である。東映は設立時の中心的な出資者であり、この結びつきは現在に至るまで番組編成に現れている。仮面ライダーシリーズとスーパー戦隊シリーズという、東映が制作する二大ヒーロー枠がテレビ朝日で放送され続けているのはその典型である。
構造として見ると、こうなる。局が特定の制作会社と資本でつながる→その会社の作品を安定して確保できる→毎年入れ替わる形式の番組を長期の固定枠として編成できる→バンダイをはじめとする玩具メーカーが年次の商品計画を立てられる。番組・制作会社・玩具メーカーの三者が同じ暦で動く仕組みは、放送局側に長期の枠を確保する意思がなければ成立しない。日曜朝の時間帯が半世紀にわたって同じ性格を保っているのは、この三者関係の産物である。
同様に、アニメでは長寿作品を複数抱えている。ドラえもんや名探偵コナンのように国民的知名度を持つ作品が固定枠で続く編成は、視聴習慣を世代をまたいで引き継がせる効果を持つ一方、枠が埋まっている分だけ新規作品を試す余地が小さくなるという裏面もある。
朝日新聞社との関係[編集]
筆頭株主は朝日新聞社で、報道部門では同社の取材網と連携している。新聞社を背景に持つ点は日本テレビ（読売新聞社）と同じ構図だが、テレビ朝日の場合は新聞社が設立時の主導者ではなく、後から資本関係が強まっていった経緯がある。夜の報道番組を看板に据える編成は、この関係を踏まえたものと説明されることが多い。
六本木への移転[編集]
2003年10月1日、商号変更と同時に本社をアークヒルズから六本木ヒルズ内の新社屋へ移した。この移転は単なる引っ越しではなく、放送局が街の開発計画に組み込まれたという点で象徴的な出来事だった。同時期にフジテレビがお台場へ、日本テレビが汐留へ移っており、在京キー局が2000年代前半に相次いで再開発地区へ移転している（TBSテレビは赤坂、テレビ東京は後に虎ノ門へ移った）。局舎を公開して観光施設のように見せる運用も、この時期から各局に広がった。
余談[編集]
- 教育専門局だった時代の名残として、局のコールサイン系の略号に「EX」が使われている。これはEducational Xの由来説などが語られるが、公式に統一された説明があるわけではない。
- 1959年の放送開始当時、教育番組の比率規制のため娯楽色の強い番組を「教養番組」の枠で編成する工夫が行われていたことが知られている。制度と実務のずれが編成の技術を生んだ例である。
- 六本木ヒルズの社屋は吹き抜けのアトリウムが一般開放されており、番組関連の展示が行われる。放送設備のある建物を日常的に人が通り抜ける構造は、移転前の局舎では考えにくかった。
- 系列のANN（All-Nippon News Network）は報道協定の枠組みで、参加局数は他系列に比べて後発ゆえに少ない時期が長かった。系列の広がりは開局順とかなり相関している。