概要[編集]
株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、株式を発行して出資を集め、出資者である株主が有限責任を負う形の会社形態である。日本では会社法に定められた4種類の会社の一つで、ユニクロのような事業会社から持株会社まで、国内の企業の大半がこの形を採っている。
詳細[編集]
株式会社の仕組みは、細分化された出資の単位である株式を発行し、これを引き受けた株主から資金を集めることにある。集めた資金で事業を行うのは、株主から委任を受けた経営者であり、生じた利益は配当として株主に分配される。株主は出資した金額を失う可能性はあるが、それを超えて会社の債務を負うことはない。これを有限責任という。
日本では2006年に会社法が施行され、それまで並立していた有限会社の新設が廃止された。既存の有限会社は特例有限会社として存続し、株式会社へ移行することもできる。同時に最低資本金の規制が撤廃され、資本金1円でも設立できるようになっている。公的な事業が民営化される際に選ばれる形もこの株式会社で、日本電信電話や日本国有鉄道の分割後に生まれた各社はいずれも株式会社として発足した。
有限責任がなぜ決定的なのか[編集]
株式会社の核心は、資金の集め方ではなく「損失の上限を先に決めた」ことにある。仮に出資者が会社の債務を無限に負うとすれば、経営に関与できない他人が金を出す理由はどこにもない。事業が失敗したときに自分の生活まで巻き込まれるなら、見ず知らずの事業へ出資する判断は成立しない。
責任の範囲を出資額までと決めておけば、出資者は最悪の場合に失う額を計算できる。計算できるものには値段が付き、値段が付くものは売買できる。株式が市場で取引されるという状態は、この順番で初めて可能になる。逆に言えば、有限責任は債権者から見れば回収できない部分を引き受ける制度でもあり、そのため会社法は資本や配当の制限、開示の義務を組み合わせて釣り合いを取っている。
所有と経営の分離[編集]
株式会社では、金を出す人と事業を動かす人が同一でなくてよい。この分離によって、集まる資金の規模は経営者個人の資産から切り離される。個人商店が拡大できる規模は経営者の資力に縛られるが、株式会社なら経営能力と資金力を別の人間が持ち寄れる。
ただし分離には代償がある。出資者は事業の中身を見ていないので、経営者が何をしているかを別の手段で確かめる必要が生じる。取締役会や監査、上場企業に課される定期的な開示は、この確認手段として置かれている。制度が複雑に見えるのは、会社を大きくするための仕組みではなく、大きくした結果生じた監視の必要に応えるための仕組みだからである。
会社の作りやすさが変わったこと[編集]
2006年の会社法施行で最低資本金の規制がなくなり、株式会社設立のハードルは「一定の金額を用意できるか」から「手続きを踏めるか」へ移った。定款の作成、公証人による認証、登記といった段取りは残っているが、資金面の入口は大きく下がっている。
入口が下がると、会社という形を使う目的も広がる。事業の規模が小さくても、取引先から法人であることを求められる場面や、個人と事業の会計を分ける必要がある場面では法人化が選ばれる。設立数の増加がそのまま事業の活発さを意味するわけではないのは、この事情がある。制度の変更は行動の量を変えるが、中身までは決めない。
余談[編集]
社名の前に「株式会社」が付く形を前株、後ろに付く形を後株と呼ぶが、法的な違いはなく、どちらを選んでも効力は同じである。読みも「かぶしきかいしゃ」ではなく「かぶしきがいしゃ」と濁るのが一般的だが、登記上は読み方の指定がない。
英語表記では Co., Ltd. や Inc.、K.K. などが使われるが、これも法律上の決まりではなく各社の選択である。ユニクロが UNIQLO CO., LTD.、ファーストリテイリングが FAST RETAILING CO., LTD. のように、同じグループの中でも表記の流儀は必ずしも揃っていない。