| 韓国放送公社 Korean Broadcasting System（한국방송공사） | |
|---|---|
| 略称 | KBS |
| 国家 | 韓国 |
| 種類 | 公共放送（公社） |
| 市場情報 | 非上場 |
| 業種 | 放送 |
| 本社所在地 | ソウル特別市永登浦区汝矣島 |
| 設立日 | 1973年3月3日 |
| 年齢 | 53周年 |
| 上場 | なし |
| 所有者 | 大韓民国政府 |
| 主要部門 | KBS1 / KBS2 / KBS World |
| 代表作品 | 冬のソナタ |
| リンク | https://www.kbs.co.kr/ |
概要[編集]
KBS（韓国放送公社）とは、韓国の公共放送局である。受信料と広告収入の両方を財源とし、報道・教養を担うKBS1と、ドラマやバラエティを担うKBS2の2系統を地上波で放送している。
詳細[編集]
沿革[編集]
系譜の起点は1927年2月16日に開局した京城放送局（のちの社団法人朝鮮放送協会）にある。1945年以降はソウル中央放送局と改称され、大韓民国の建国にともなって国営放送となった。地上波テレビ放送の開始は1961年10月15日で、国営から現在の公営放送（公社）へ移行したのは1973年3月3日である。
つまりKBSは「国が直接運営する放送」から出発し、後から公社という形に置き直された組織である。日本のNHKが最初から国から独立した法人として設計されたのとは、成り立ちの順序が逆になっている。
受信料と2023年の分離徴収[編集]
受信料は月額2,500ウォンで、1994年から2023年まで韓国電力公社の電気料金と一括して徴収されていた。この方式は2023年7月に改められ、受信料と電気料金は別に請求される分離徴収へ移行した。当時の2,500ウォンの内訳は、およそ91%がKBS、3%が韓国教育放送公社（EBS）、6%が徴収を担う電力公社の委託手数料とされていた。
この一件は制度の設計がそのまま収入を左右する例として分かりやすい。電気料金に相乗りしている限り、利用者の側に「払う」という一回ごとの行為が発生しないので、徴収費用はほぼかからず未払いもほとんど起きない。分離すれば支払いが独立した行為として目に見えるようになり、払う・払わないの判断がその都度生じる。放送の内容が何ひとつ変わらなくても収入だけが動くということであり、KBSがこれを憲法裁判所に持ち込んだのは金額の多寡よりこの構造を争点にしたからである。
評価は分かれている。視聴していない世帯からも電気料金として自動的に集めるのは選択の余地がないという指摘がある一方、公共放送の財源を政権の判断で細らせられる先例になるという反論もあり、決着した論点とは言いがたい。
KBS1とKBS2[編集]
チャンネルは性格で分けられており、KBS1が報道・教養・時事、KBS2が文化・娯楽を担う。ひとつの放送局が同じ性格の番組を2系統に並べず、あえて役割を分けているのは、公共放送が「見たい人だけが見る娯楽」と「見ない人にも届けるべき情報」という要求を同時に抱えているためである。視聴率で測ると前者ばかりが評価されるので、測られ方の違うものを別のチャンネルに分けておくほうが運営しやすい。
韓流の入口だったチャンネル[編集]
2002年にKBS2で放送された冬のソナタは、日本での韓流受容の入口として機能した作品である。現在の韓国ドラマの話題はNetflix配信作やTvN・スタジオドラゴン系の作品に集まりやすいが、日本の視聴者が最初に接したのは地上波局の作品だった。
地上波3社体制とその後[編集]
韓国の地上波はKBS・MBC・SBSの3社体制が長く続いた。2011年以降はJTBCのような総合編成チャンネルとケーブル局が台頭し、梨泰院クラスのような話題作が地上波以外から出るようになった。地上波が持っていた「全国に一斉に届ける力」は、動画配信サービスの普及でさらに相対化されている。
余談[編集]
KBS Worldという国際放送チャンネルを持ち、韓国ドラマや音楽番組が国外へ流れる経路のひとつになってきた。K-POPの番組が海外で視聴される流れも、この時期に地上波局が持っていた国際放送の枠から広がった部分がある。
受信料のうち6%が徴収の委託手数料として電力会社に渡っていたという内訳は、公共放送の財源が「集める仕組みを誰が持っているか」に依存していたことを示している。分離徴収でこの手数料の意味も変わった。