上場

概要

上場（じょうじょう）とは、株式などの有価証券を証券取引所で売買できる状態にすることである。日本では東京証券取引所が最大の市場で、ファーストリテイリングやNTTドコモの親会社である日本電信電話など多くの株式会社がここに株式を上場している。

詳細

上場するには、取引所が定める株主数・流通株式数・時価総額・利益や純資産の水準、そして企業統治や情報開示の体制について審査を受ける必要がある。上場が認められると、その会社の株式は不特定多数の投資家の間で日々売買されることになる。新規に株式を公開して上場することをIPOと呼ぶ。民営化された事業が段階的に株式を売り出す形で上場した例も多く、日本電信電話はその代表である。逆にユニクロのように、上場企業の完全子会社として自らは上場しない事業会社もある。

東京証券取引所は2022年4月に市場区分を再編し、従来の一部・二部・マザーズ・JASDAQという区分をプライム・スタンダード・グロースの3市場へ改めた。区分ごとに求められる流通株式時価総額や統治の水準が異なり、位置づけを段階に分ける形になっている。

上場の実質は「いつでも売れる状態」

上場の効果としてまず挙げられるのは資金調達だが、会社に現金が入るのは新しく株式を発行して売り出す局面に限られる。その後の売買は投資家同士のやり取りであり、株価が上がっても会社の金庫に金が入るわけではない。

では何が変わるのか。株主が「売りたいときに買い手を自分で探さなくてよくなる」ことである。非上場の株式は、売ろうとしても相手を見つけて価格を交渉し、譲渡の承認を得る必要がある。上場していれば、市場に注文を出すだけで換金できる。この換金しやすさが、最初に出資する側の判断を軽くする。出口が用意されているから入口に人が来るという順番であり、株式会社の有限責任が出資の判断を計算可能にしたのと同じ働きをしている。

対価は開示の負担

誰でも株主になれるということは、誰でも判断材料を必要とするということである。上場会社は決算の定期開示、重要事実の適時開示、監査法人による監査、内部管理体制の整備を求められる。

ここで効いてくるのは、これらの費用が会社の規模にあまり比例しないという点である。監査報酬や開示のための人員は、売上が10倍でも10倍にはならないし、小さい会社でも大きく減らせない。結果として規模の小さい上場会社ほど負担が相対的に重くなる。経営陣が自社株を買い集めて非公開化するMBOが近年目につくのは、株式の換金性より開示と短期的な株価への対応の負担が重いと判断する会社が出てきているためで、上場が常に有利とは限らないことを示している。

親会社と子会社が両方上場している状態

親会社と子会社がそれぞれ上場している形は親子上場と呼ばれ、日本では長く見られてきた。子会社は親会社の方針に従う一方で、自社の少数株主に対する責任も負うため、利害が一致しない場面が生じる。

NTTドコモが2020年に日本電信電話の完全子会社となり上場廃止になったのは、この二重の説明を整理する動きとして説明されている。もっとも、少数株主による監視が外れることを問題と見る立場もあり、どちらが望ましいかは決着していない。持株会社の下に事業会社を並べる構成が広がったことで、この論点はむしろ増えている。

余談

「上場」という語は証券に限らず、卸売市場で商品を並べて販売の意思を示すことにも使われる。産地や銘柄、等級、数量を明らかにして取引の場に出すという点では、証券取引所での上場と語の使い方は共通している。

株価が上がると企業が儲かるという説明は正確ではないが、まったく無関係でもない。時価総額が大きければ新株発行による資金調達が有利になり、株式を対価にした買収も使いやすくなる。株価が「会社の懐」ではなく「会社の道具の性能」に影響するという整理のほうが実態に近い。