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2026年9月18日 (金) 17:40時点における最新版
| 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. | |
|---|---|
| 略称 | CA |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 東証プライム 4751 |
| 業種 | サービス業（インターネット） |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers |
| 設立日 | 1998年3月18日 |
| 年齢 | 28周年 |
| 設立者 | 藤田晋 |
| 代表者 | 藤田晋（代表取締役） |
| 上場 | 2000年3月24日 |
| 従業員数 | 連結7,720人（2024年9月30日時点） |
| 主要部門 | メディア＆IP事業／インターネット広告事業／ゲーム事業／投資育成事業 |
| 主要子会社 | 株式会社AbemaTV／株式会社Cygames |
| 関係する人物 | 藤田晋 |
| 代表作品 | ABEMA／Ameba／ウマ娘 プリティーダービー |
| リンク | https://www.cyberagent.co.jp/ |
概要[編集]
サイバーエージェントとは、インターネット広告、メディア、ゲームなどを手がける日本の企業である。ブログサービスのAmeba、テレビ朝日と共同で運営するABEMA、子会社Cygamesのゲーム事業などで知られる。
詳細[編集]
設立は1998年3月18日、創業者は藤田晋。2000年3月24日に上場し、現在は東証プライム市場に4751の証券コードで上場している。本社は東京都渋谷区宇田川町のビルに置かれ、その建物は自社サービスの名を冠して「Abema Towers」と呼ばれている。連結の従業員数は2024年9月時点で7,720人。
事業はインターネット広告、メディア＆IP、ゲーム、投資育成の四つに大きく分かれる。
広告代理の会社がメディアを持つということ[編集]
この会社の出発点はインターネット広告の代理業である。広告を売る側は、本来は他社の媒体に広告を出す仲介者であり、媒体そのものを持つ必要はない。それでもメディアを自前で抱える動きに出たのは、仲介だけでは扱える金額が広告主と媒体の力関係に左右され続けるからである。
自社で人が集まる場所を持てば、広告の枠を仕入れるのではなく作れる側に回れる。Ameba、そしてABEMAへと続く投資は、この位置の入れ替えを狙ったものとして読める。ただし媒体を持つ側に回れば、人が集まらなかったときの損失も自分で抱えることになる。ABEMAが長く赤字を出し続けたのは、この立場の変更に伴う費用そのものだった。
赤字を長く許容する形[編集]
ABEMAは2016年の開局から長期にわたり赤字を計上し、2022年のFIFAワールドカップ全64試合無料中継ではさらに費用が膨らんだ。この間、赤字を続ける事業を抱えられたのは、インターネット広告とゲームが利益を出していたためである。
複数の事業を持つ会社が、その一つを長期の投資として扱える構図はここにある。単独の会社であれば早い段階で資金が尽きるが、他の事業の利益で支えられるなら、利用者が積み上がるまで待つことができる。2025年にはABEMAが開局以来初の四半期営業黒字を計上したと報じられた。この判断が正しかったとする見方と、同じ規模の我慢がどの事業でも報われるわけではないとする見方は、いずれも成り立つ。
ゲーム事業と「一本の大当たり」[編集]
子会社Cygamesを中心とするゲーム事業は、会社全体の利益を大きく左右してきた。スマートフォン向けゲームは当たれば利益率が高い一方、開発費が先に出ていき、当たるかどうかは公開してみないと分からない。ある期の大幅な増益と翌期の反動が同じ会社に交互に現れるのは、この事業の性格がそのまま決算に出るためである。
広告は景気に、メディアは利用者数に、ゲームは個別の作品に左右される。互いに異なる要因で揺れる事業を並べていること自体が、この会社の構造上の特徴といえる。
配信事業者としての位置[編集]
日本の動画配信では、民放各局が共同運営するTVer、日本テレビグループのHulu、海外発のNetflix・Disney+・U-NEXTなどが並ぶ。この中でABEMAが特異なのは、テレビ局ではなくインターネット企業が主導している点である。
YouTubeのように誰でも投稿できる場を用意するのでもなく、定額制のように作品を並べて課金するのでもなく、番組表を自前で組んで無料で流すという形は、放送の作り方と配信の仕組みを混ぜたものになっている。アニメやニュース、スポーツ中継を自社の編成として抱える以上、番組を用意する費用は自分で負担することになり、その点ではテレビ局と同じ側に立っている。
余談[編集]
本社が入る建物は正式には別の名称を持つが、通称として自社サービス名が使われている。会社が自分のサービス名をビルの呼び名にするのは、その事業にどれだけ賭けているかを外から見える形にする行為でもある。
創業は1998年で、上場は2000年3月。いわゆるインターネット関連株の高騰と急落を、会社ができて二年目で経験していることになる。同時期に上場した企業の多くが姿を消したなかで、事業の柱を入れ替えながら残った会社という位置づけをされることが多い。