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一方で、海外ユーザーからは決済と地域制限の壁がしばしば話題になる。日本国内の決済手段が前提の設計になっているサービスが多く、「アカウントは作れるが買えない」という状態が長く続いた点は英語圏の掲示板で繰り返し指摘されている。2024年の暗号資産流出は海外メディアでも報じられ、規模の大きさから業界全体のセキュリティ議論に引用された。 | 一方で、海外ユーザーからは決済と地域制限の壁がしばしば話題になる。日本国内の決済手段が前提の設計になっているサービスが多く、「アカウントは作れるが買えない」という状態が長く続いた点は英語圏の掲示板で繰り返し指摘されている。2024年の暗号資産流出は海外メディアでも報じられ、規模の大きさから業界全体のセキュリティ議論に引用された。 | ||
== 余談 == | == 余談 == | ||
2026年9月15日 (火) 17:40時点における最新版
| DMM.com DMM.com LLC | |
|---|---|
| 略称 | DMM |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 合同会社 |
| 業種 | インターネットサービス |
| 本社所在地 | 東京都港区 |
| 設立日 | 1999年11月 |
| 設立者 | 亀山敬司 |
| 上場 | 非上場 |
| 年間売上 | 約1,700億円規模とされる |
| 主要部門 | FANZA/DMM GAMES/DMM英会話/DMM TV ほか |
| 代表作品 | DMM GAMES各タイトル |
| 別名 | デジタルメディアマート(旧商号) |
| リンク | https://www.dmm.com/ |
概要[編集]
DMMとは、動画配信・電子書籍・オンラインゲーム・オンライン英会話など40を超えるサービスを運営する日本のインターネット企業である。運営会社は合同会社DMM.com。
詳細[編集]
出発点は石川県である。1986年、亀山敬司が小松市でレンタルビデオ店を開き、その後加賀市へ拠点を移した。実店舗のビデオレンタルからスタートし、1998年7月にインターネット上のコンテンツ配信サービスとして「DMM」を立ち上げる。1999年11月には加賀市でデジタルメディアマート(現・合同会社DMM.com)が設立された。
創業の流れが「地方のレンタルビデオ店から始まった配信事業者」であるという点は、この会社の性格をよく説明している。もともと在庫と棚を扱う商売から入っているため、扱う商材を絞らない。動画から始めて、オンラインゲーム、電子書籍、FX、オンライン英会話、太陽光発電、水族館、そして一時は3Dプリンタ事業まで手を広げた。共通しているのはインターネット上で決済と配信ができることで、業種の一貫性はあまりない。この「なんでもやる」姿勢は社内外でもネタにされており、事業一覧を眺めると企業というより商店街に近い印象になる。
現在の本社は東京都港区。非上場を維持しており、外部からの資本を入れずに事業を増やしてきた。
FANZAへの分離[編集]
2018年8月、成人向け事業を「FANZA」という別ブランドに切り出した。それまでDMMというひとつの看板の下に一般向けサービスとアダルトビデオ配信が同居していたが、ブランドを分けることで、一般向けサービスの提携や広告出稿の障壁を下げるのが狙いだったとされる。
この分離はユーザー側から見ると屋号の付け替えに近く、アカウントは共通のまま運用されている。ただしブランドを分けた効果は大きく、FANZAは成人向け配信の代名詞として定着し、DMM側はアニメ配信のDMM TVやゲーム事業を一般向けに展開しやすくなった。アダルトビデオ業界にとっては、この分離後もFANZAのランキングが実質的な売上指標として機能し続けている。
主な事業[編集]
- DMM GAMES:ブラウザゲーム・PCゲームのプラットフォーム。他社タイトルの配信と自社パブリッシングの両方を行う。
- DMM TV:アニメを中心とした定額制動画配信。NetflixやAmazonのサービスと競合する位置にある。
- DMM英会話:オンライン英会話。講師の在籍国数の多さを売りにしている。
- DMM Bitcoin:暗号資産交換業。2024年5月に約482億円相当のビットコインが不正流出する事案が発生し、その後サービスを終了して顧客資産の移管が行われた。国内でも規模の大きい流出事案として報じられた。
- DMMかりゆし水族館:沖縄県豊見城市の水族館。ネット企業が運営する施設として異色の位置にある。
海外の反応[編集]
DMMの名前が海外で最も知られているのは、FANZA分離前から続く成人向け配信と、DMM GAMES経由で海外に広まったブラウザゲームの2系統である。とくに一部のタイトルは英語圏・中国語圏に強いファン層を持ち、公式の海外向けサービスが用意される前から有志の翻訳で遊ばれていた。
一方で、海外ユーザーからは決済と地域制限の壁がしばしば話題になる。日本国内の決済手段が前提の設計になっているサービスが多く、「アカウントは作れるが買えない」という状態が長く続いた点は英語圏の掲示板で繰り返し指摘されている。2024年の暗号資産流出は海外メディアでも報じられ、規模の大きさから業界全体のセキュリティ議論に引用された。
余談[編集]
- 社名のDMMは「デジタルメディアマート」の頭文字に由来する。マート(市場)という語が入っているとおり、扱う商材を限定しない設計は創業時から一貫している。
- 事業の幅が広すぎるため、「DMMがまた変なことを始めた」というのが新規事業発表のたびの定番反応になっている。水族館の開業時にはとくにこの反応が目立った。
- 創業者の亀山敬司は表舞台にあまり出ず、顔を出さない経営者として知られてきた。インタビューでも本人の写真を使わないことが多い。