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== 概要 == | == 概要 == | ||
'''ZOZOTOWN'''（ゾゾタウン）とは、株式会社ZOZOが運営する日本最大級のファッション通販サイトである。2004年12月に開設され、多数のアパレルブランドの商品を1か所で購入できる形を取っている。2023年時点でアクティブ会員数は1,000万人を超えた。 | '''ZOZOTOWN'''（ゾゾタウン）とは、株式会社ZOZOが運営する日本最大級のファッション通販サイトである。2004年12月に開設され、多数のアパレルブランドの商品を1か所で購入できる形を取っている。2023年時点でアクティブ会員数は1,000万人を超えた。[[ファッション]]分野の通販として国内最大級の規模にあたる。 | ||
== 詳細 == | == 詳細 == | ||
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日用品を[[Amazon]]のような場で買うとき、人は商品名で検索して最短で購入にたどり着く。ところが服は、何を買うかが決まっていない状態で見に行くことが多い。検索窓に打ち込む語がない買い物では、並べ方と回遊のしやすさが売上を決める。「街」という比喩は、ブランドごとの区画を歩いて回るという行動をそのまま設計に持ち込んだもので、検索型の場と競合しない位置を取るための選択だったと読める。 | 日用品を[[Amazon]]のような場で買うとき、人は商品名で検索して最短で購入にたどり着く。ところが服は、何を買うかが決まっていない状態で見に行くことが多い。検索窓に打ち込む語がない買い物では、並べ方と回遊のしやすさが売上を決める。「街」という比喩は、ブランドごとの区画を歩いて回るという行動をそのまま設計に持ち込んだもので、検索型の場と競合しない位置を取るための選択だったと読める。 | ||
同時にこの形はブランド側の負担を下げている。自社で通販サイトを作れば、システム・撮影・決済・配送・返品対応まで抱えることになる。集客の手間も自前になる。モールに出すなら、その工程を丸ごと預けたうえで既にいる利用者へ届けられる。[[コミックシーモア]] | 同時にこの形はブランド側の負担を下げている。自社で通販サイトを作れば、システム・撮影・決済・配送・返品対応まで抱えることになる。集客の手間も自前になる。モールに出すなら、その工程を丸ごと預けたうえで既にいる利用者へ届けられる。[[コミックシーモア]]のような配信型の場が出版社の負担を減らすのと同じ構図で、場を持つ側は在庫や制作の責任を負わずに品揃えを増やせる。企画から生産・販売まで自社で行う[[ユニクロ]]のような形とは、抱えるリスクの位置が正反対である。 | ||
== 物流を自社で持つ理由 == | == 物流を自社で持つ理由 == | ||
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2026年9月23日 (水) 15:47時点における最新版
| ZOZOTOWN（株式会社ZOZO） ZOZO, Inc. | |
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 本社が入る施設（出典：ウィキメディア・コモンズ） | |
| 略称 | ゾゾタウン |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | ファッション通販サイト |
| 市場情報 | 運営会社は東京証券取引所上場（3092） |
| 業種 | インターネット通販 |
| 本社所在地 | 千葉県千葉市稲毛区 |
| 設立日 | 2004年12月 |
| 設立者 | 前澤友作 |
| 上場 | 運営会社が東証上場 |
| 年間売上 | 商品取扱高 3,231億円（2019年3月期） |
| 主要株主 | LINEヤフー（ソフトバンクグループ） |
| 関係する人物 | 前澤友作 |
| 代表作品 | ZOZOTOWN／WEAR／ZOZOUSED |
| 別名 | ZOZO |
概要[編集]
ZOZOTOWN（ゾゾタウン）とは、株式会社ZOZOが運営する日本最大級のファッション通販サイトである。2004年12月に開設され、多数のアパレルブランドの商品を1か所で購入できる形を取っている。2023年時点でアクティブ会員数は1,000万人を超えた。ファッション分野の通販として国内最大級の規模にあたる。
詳細[編集]
起点は1995年、創業者の前澤友作がバンド活動と並行して始めた輸入レコード・CDのカタログ販売である。1998年5月に有限会社スタート・トゥデイを設立し、2000年にインターネット通販へ切り替え、2004年12月にZOZOTOWNを開設した。以後アパレル販売を軸に成長し、2019年3月期の商品取扱高は3,231億円、年間購入者数は813万人に達している。
2018年に社名をZOZOへ変更。2019年9月にはヤフー（現在のLINEヤフー）が買収を発表し、前澤は保有株を譲渡して代表権を手放し会社を離れた。以後はソフトバンクグループの傘下にあり、運営会社は東京証券取引所に上場している。
「サイト」ではなく「街」として売った意味[編集]
同社はZOZOTOWNを通販サイトと呼ばず、ブランドが集まった仮想の街として打ち出した。この言い方は宣伝上の飾りではなく、買い方の違いを指している。
日用品をAmazonのような場で買うとき、人は商品名で検索して最短で購入にたどり着く。ところが服は、何を買うかが決まっていない状態で見に行くことが多い。検索窓に打ち込む語がない買い物では、並べ方と回遊のしやすさが売上を決める。「街」という比喩は、ブランドごとの区画を歩いて回るという行動をそのまま設計に持ち込んだもので、検索型の場と競合しない位置を取るための選択だったと読める。
同時にこの形はブランド側の負担を下げている。自社で通販サイトを作れば、システム・撮影・決済・配送・返品対応まで抱えることになる。集客の手間も自前になる。モールに出すなら、その工程を丸ごと預けたうえで既にいる利用者へ届けられる。コミックシーモアのような配信型の場が出版社の負担を減らすのと同じ構図で、場を持つ側は在庫や制作の責任を負わずに品揃えを増やせる。企画から生産・販売まで自社で行うユニクロのような形とは、抱えるリスクの位置が正反対である。
物流を自社で持つ理由[編集]
同社は物流を外部に委託せず自社で運営してきた。一般的には委託のほうが固定費を抑えられるが、服には返品と交換が前提として付いてくる。試着せずに買う以上、サイズ違いは避けられず、交換の速さがそのまま満足度に直結する。
委託の場合、繁忙期の処理能力や返品の扱いを自社の判断だけでは変えられない。自社で持てば、採寸データの蓄積や下取りサービスのような周辺の仕組みも同じ倉庫の中で回せる。裏返して言えば、取扱高が伸びない時期にも倉庫と人員の費用は固定でかかる。品揃えを増やし続けなければ採算が合わない構造は、この選択の帰結でもある。
創業者が抜けた後[編集]
2019年の買収は、個人の色が濃い会社が資本の側で別の集団に入るという出来事だった。創業者が広告塔として機能していた企業では、その人物が抜けることで発信力が落ちる一方、経営判断の説明責任は親会社の枠組みに沿う形に整理される。
ZOZOの場合、買収後に検索や決済といった親会社側の集客経路と接続され、外部のモールにも出店した。会社単体の売上だけでなく、グループ全体の利用者をどう回すかという評価軸が加わったことになる。この構造はLeminoやDMM TVのように、サービス単体の採算とグループ全体の意味が一致しなくなる例と同型である。
余談[編集]
ブランド名は「創造」と「想像」という二つの語のローマ字表記に共通する「zo」を重ねたものだと説明されている。旧社名のスタートトゥデイは、アメリカのバンドGORILLA BISCUITSの曲名から採られている。
社員向けの制度として「幕張手当」がある。指定エリア内に住むと支給される住宅手当で、通勤時間が短くなれば社員同士の交流の機会が増えるという考え方に基づいている。住む場所に手当を出す制度は珍しく、通勤時間を個人の問題ではなく会社の条件として扱った例といえる。