日本ビデオ倫理協会

概要

日本ビデオ倫理協会（にほんビデオりんりきょうかい）とは、かつて存在した日本のアダルトビデオの自主審査団体である。通称はビデ倫、英語名称 Nihon Ethics of Video Association の略でNEVAとも表記された。制作会社が会員となる任意団体で、法人格は持たなかった。

詳細

起源は1972年2月、当時の主要メーカーだった東映ビデオ・日活・日本ビコッテの3社が発足させた「成人ビデオ倫理自主規制懇談会」である。1970年代初頭に警察による摘発が相次いだことがきっかけで、映画の審査を行っていた映倫管理委員会の基準を準用して作品を自主審査する仕組みだった。

1975年から1976年にかけてベータマックス・VHS方式の家庭用ビデオが相次いで発売され市場が急拡大すると、1977年1月に名称を「日本ビデオ倫理協会」に改め、定款・規約・審査体制を整備して他メーカーにも門戸を開いた。

この団体が業界に対して持った影響力の大きさは、審査そのものの権威からではなく流通の条件から生まれている。1982年末にレンタルビデオの仕組みが確立した時期、無審査メーカーへの摘発が相次いだため、レンタル店の側にビデ倫加盟メーカー以外の作品を置かない傾向が強まった。店に置いてもらえるかどうかが加盟の有無で決まるなら、メーカーが加盟する動機は倫理的な賛同ではなく販路の確保になる。加盟社数はこの時期に急増した。現在のFANZAのような配信の場で作品がどう並ぶかが商品の見え方を決めるのと同じで、当時は店の棚に置かれるかどうかが決定的だった。

一団体で成り立たなくなった経緯

基準を一つの団体が握る形は、他に選択肢がない間だけ安定する。1990年代前半、写真集や週刊誌でヘアヌードが扱えるようになると、加盟各社から審査基準を緩めるよう要望が出た。ビデ倫はこれに反対したが、結果として基準の異なるメーカーが外側に出ていく流れを生んだ。

1996年にはインディーズ系メーカーが主体となってメディア倫理協会（現・コンテンツ・ソフト協同組合）が設立され、以後も別の審査団体を立ち上げる動きが続いた。この時期に力をつけたメーカーのなかには、MOODYZやエスワンのように現在まで残るレーベルを抱える企業群や、WILL系の内部メーカー制を採るアウトビジョングループのような形も含まれる。審査基準の異なる団体が複数並立する状態になり、2005年にはビデ倫加盟社の牙城とされたレンタル市場でもインディーズ系が優位に立った。ビデ倫も2004年10月に局部の形に沿った処理を、2006年8月審査分から露出範囲の一部を認めるなど基準を見直したが、複数団体が並立する構図自体は戻らなかった。

ここで起きていたのは、自主規制が緩いか厳しいかという話ではなく、基準を動かさない団体の外側には別の団体ができるという単純な構造である。加盟の動機が販路である以上、販路が複数に分かれた時点で審査団体も分かれる。

摘発と解散

2006年4月からは経済産業省の指導により、映倫・ソフ倫・CESA・CERO・JAMMAとともに審査基準と表示の一本化を協議する枠組みに加わることが決まっていた。

しかし2007年8月23日、アダルトDVDの審査が不十分だとして警視庁保安課の家宅捜索を受け、資料を押収された。組織にとって初の強制捜査だった。2008年3月1日には審査部統括部長とビデオ制作会社社長がわいせつ図画頒布幇助の容疑で逮捕されている。

この事件を受け、2008年6月限りで作品の審査業務を終了し、以後は過去に審査した作品の管理に専念することになった。作品の内容を審査する仕組みはここで途切れ、後年に業界の自主規制として立ち上がるAV人権倫理機構や適正映像事業者連合会は、内容ではなく出演者側の手続きを扱う組織になっている。同年6月25日、加盟メーカーが新団体「日本映像倫理審査機構」（日映審）を設立し、審査業務は外部の審査センターへ委託された。日映審は2010年12月にコンテンツ・ソフト協同組合内部のメディア倫理委員会と合流して「映像倫理機構」となり、ビデ倫は一切の組織と業務をこれに譲渡して解散した。

公権力との距離

ビデ倫は発足以来、学識経験者による評議員会を設けたり、警察庁出身者を事務局に採用したりして審査体制を拡充してきた。業界に対する公権力の直接介入を最小限に抑える役割を果たしたという評価がある一方、「警察庁関係者の天下り先になっているのではないか」という指摘も報じられてきた。2007年の家宅捜索についても、警察庁出身者を事務局から外したことが引き金になったとする見方が一部で伝えられているが、当局からそうした説明が出たわけではなく、確認された事実ではない。

自主規制団体が公権力に近づくことの評価は、この団体に限らず分かれる。日本民間放送連盟の自主基準と放送法第4条の関係でも、同じ論点が繰り返し現れている。近づくほど摘発の予測可能性が上がり業界の側は動きやすくなるという見方と、線引きの実権が業界の外に移るという見方は、どちらも同じ関係の別の面を指しており、決着する種類の論点ではない。

関連団体として、加盟メーカー作品の海賊版排除を目的としたビデオ倫理監視委員会があり、店舗への訪問調査、無修正品の貸し出し・販売、自動販売機での販売、18歳未満への販売などについて是正を指導していた。無断複製そのものへの対応という点では、後年の漫画村をめぐる出版側の動きと同じ性格の業務である。

余談

• 英語略称 NEVA は Nihon Ethics of Video Association の頭字語だが、業界内でもほとんど使われず、通称は一貫して「ビデ倫」だった。略称が定着するかどうかは正式名称の作りより、現場で何と呼ばれていたかで決まる。
• ビデ倫とソフ倫の審査基準には違いがあり、最も大きかったのは「一度市場に出たインディーズ作品を、修正後に審査対象とするかどうか」だった。ビデ倫は対象外とし、ソフ倫は対象とした。技術的な細目に見えるが、これは外から入ってくるメーカーを受け入れるかどうかという入口の設計そのものである。
• ビデ倫が設立された1972年時点では家庭用ビデオはまだ普及しておらず、対象は業務用ビデオだった。規制の枠組みが先にあり、市場が後から巨大化して枠組みに追いついた順序になっている。放送法がラジオを前提に作られテレビがその上に乗ったのと同じ形である。