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| 社名 = Meta Platforms, Inc. | | 社名 = Meta Platforms, Inc. | ||
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2026年9月9日 (水) 19:40時点における最新版
| Meta Platforms, Inc. Meta Platforms, Inc. | |
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 メンローパークのMeta本社（2023年・出典：ウィキメディア・コモンズ） | |
| 略称 | Meta |
| 国家 | アメリカ合衆国 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | NASDAQ（META） |
| 業種 | ソーシャルメディア・広告・情報技術 |
| 本社所在地 | アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパーク |
| 設立日 | 2004年 |
| 設立者 | マーク・ザッカーバーグ |
| 代表者 | マーク・ザッカーバーグ |
| 上場 | NASDAQ上場 |
| 年間売上 | 563億1,100万ドル（2026年第1四半期） |
| 主要部門 | Family of Apps／Reality Labs |
| 主要子会社 | Instagram／WhatsApp |
| 関係する人物 | マーク・ザッカーバーグ |
| 代表作品 | Facebook／Instagram／WhatsApp／Threads |
| 別名 | 旧Facebook, Inc. |
| リンク | https://about.meta.com/ |
概要[編集]
Metaとは、Facebook、Instagram、WhatsApp、Threadsなどを運営するアメリカの企業である。2021年に社名をFacebook, Inc.から変更し、広告収入を柱にしながら仮想空間と人工知能への大型投資を続けている。
詳細[編集]
2004年にマーク・ザッカーバーグらが立ち上げたFacebookを起点とする企業で、2012年にInstagram、2014年にWhatsAppを買収して複数のサービスを束ねる形になった。2021年10月、仮想空間事業への注力を掲げて社名をMetaへ変更している。
事業は大きく二つに分かれる。ひとつは既存のSNS群をまとめたFamily of Appsで、収益のほぼ全てをここが稼いでいる。もうひとつがReality Labsで、VR機器や仮想空間、スマートグラスなどを扱う部門である。
2026年第1四半期の売上高は563億1,100万ドル（前年同期比33%増）で、内訳はFamily of Appsが559億900万ドル、Reality Labsが4億200万ドルだった。数字が示すとおり、Metaは実質的に「広告会社」であり、社名の由来になった仮想空間事業は現時点では収益にほとんど寄与していない。
Family of Appsの日次利用者数は全世界で35億人を超えるとされ、地球上でもっとも多くの人が毎日触れるサービス群のひとつになっている。デジタル広告市場ではGoogleと二強を形成している。
主なサービス[編集]
- 同社の原点にあたるSNS。日本では若年層の利用が減った一方、実名性を活かしたコミュニティ機能や、事業者のページとしての用途が残っている。
- 写真・動画中心のSNS。日本ではZ世代を中心に生活インフラ化しており、検索エンジン代わりに使われる場面も増えた。飲食店や旅行先をGoogleではなくInstagramで探す、という行動はZ世代では珍しくない。
- 世界的に広く使われるメッセージアプリ。ただし日本ではLINEが普及しているため利用者は限られる。
- Threads
- テキスト中心のSNSとして2023年に開始された。X (SNS)の代替先として話題になり、Instagramのアカウントをそのまま使える設計で利用者を伸ばした。買収後のX (SNS)の方針転換に不満を持つ層の受け皿になった、という見方が一般的である。
Reality Labsと巨額投資[編集]
Reality Labsは仮想空間（メタバース）とVR機器を担う部門だが、赤字が続いていることでも知られる。2026年第1四半期には6,500億円以上の損失を計上したと報じられ、通期でも前年並みの営業損失が見込まれている。
この投資判断については評価が割れている。「本業の広告が稼いでいるうちに次の基盤へ賭けている」という見方と、「仮想空間の需要が想定より立ち上がっておらず、損失が正当化できていない」という見方が並立しており、どちらが正しかったかは現時点では確定していない。
近年は投資の重心が仮想空間から人工知能へ移りつつあると報じられており、社名変更時に掲げた方針との整合性が問われる局面にある。
論点と批判[編集]
広告事業が個人データの収集を前提としている点は、長く批判の対象になってきた。欧州を中心にプライバシー規制への対応が求められ、規制当局との係争や制度変更が続いている。
また、アルゴリズムが利用者の滞在時間を最大化するよう設計されていることが、若年層の精神的健康や情報の分断に与える影響についても議論がある。これらは現在進行形の論点であり、企業側の説明と批判側の主張の双方が公表されている段階で、結論が出ているわけではない。同様の議論はTikTokやYouTubeに対しても向けられている。
日本国内では、著名人になりすました投資広告が問題化した際、MetaもX (SNS)などとともに対応を求められた経緯がある。この問題はイーロン・マスクの買収後のXでも同時期に指摘されており、プラットフォーム横断の課題として扱われた。
よくある質問[編集]
- MetaとFacebookは違うもの？
- Metaが会社名、Facebookはその会社が運営するサービスのひとつである。2021年の社名変更以前は会社名もFacebookだったため、混同されやすい。
- なぜ社名を変えたの？
- 仮想空間事業を中心に据えるという方針を打ち出すためと説明された。ただし現在も収益のほぼ全ては広告事業から出ている。
- ThreadsはXの代わりになる？
- テキスト中心のSNSという点では近い。ただし利用者の層や話題の流れ方は異なるため、完全な置き換えというより併用されている状況に近い。日本ではX (SNS)の利用が依然として厚い。
- 日本でWhatsAppはあまり使われないの？
- 世界的には主要なメッセージアプリだが、日本ではLINEが先に生活インフラとして定着したため、利用は限定的である。海外の相手とやり取りする場面で使われることが多い。
- Metaは無料でサービスを提供して何で稼いでいるの？
- 広告である。利用者の関心や行動に合わせて広告を出す仕組みが収益の中心で、Googleと並ぶ二大デジタル広告事業者と位置づけられている。