概要[編集]
省庁大学校（しょうちょうだいがっこう）とは、文部科学省以外の省庁が所管する法律にもとづいて設置され、大学に相当する教育を行う教育施設の総称である。防衛大学校・防衛医科大学校・海上保安大学校・気象大学校などが代表例で、学校教育法上の「大学」ではないものの、大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた課程の修了者には学士などの学位が授与される。
詳細[編集]
日本の大学は学校教育法にもとづき文部科学省が所管するが、それとは別に、防衛省・国土交通省・厚生労働省などが自らの職員養成のために設置した高等教育施設がある。これらは学校教育法第1条の「学校」ではなく、各省庁の設置法など「他の法律に特別の規定がある」教育施設として位置づけられ、まとめて省庁大学校と呼ばれる。ただし「省庁大学校」という語は法律上の正式名称ではなく、便宜的な総称である。
かつては大学ではないため学位が出せず、卒業しても法律上は「大卒」と扱われない不便があったが、1991年に学位授与機構（現・大学改革支援・学位授与機構）が発足し、大学の課程に相当すると認定された省庁大学校の修了者に学位を授与する制度ができた。これにより、防衛大学校卒業者は学士（理学・工学・人文科学など）を取得でき、大学院相当の課程を持つ学校では修士・博士も授与されるようになった。
多くの省庁大学校では学生が入学と同時に国家公務員（または準じる身分）となり、授業料が無償であるうえに給与や手当が支給される。その代わり卒業後は所定の機関に勤務することが前提で、途中退校や任官拒否には制約や償還の議論がつきまとう。この「学費がかからず給料がもらえる大学」という特徴が、受験生や保護者の関心を集める理由になっている。
主な省庁大学校と学位[編集]
大学改革支援・学位授与機構が認定している課程（2026年時点の公表情報にもとづく）は次のとおり。
- 防衛大学校（防衛省・神奈川県横須賀市）：学士・修士・博士。1952年に保安大学校として発足し、1954年に現名称。幹部自衛官の養成機関。
- 防衛医科大学校（防衛省・埼玉県所沢市）：学士・博士。1973年設置。医師・看護師である自衛官を養成する。
- 海上保安大学校（国土交通省・広島県呉市）：学士。1951年設置。海上保安庁の幹部職員を養成する。
- 気象大学校（国土交通省・千葉県柏市）：学士。前身は1922年の中央気象台附属測候技術官養成所で、1962年に現名称。気象庁の幹部候補を養成。
- 水産大学校（山口県下関市）：学士・修士。現在は国立研究開発法人水産研究・教育機構が運営。
- 職業能力開発総合大学校（厚生労働省・東京都小平市）：学士・修士。職業訓練指導員などを養成。
- 国立看護大学校（東京都清瀬市）：学士。国立国際医療研究センターが運営し、看護師を養成する。
航空保安大学校（大阪府泉佐野市）は航空管制官などを養成する国土交通省の施設だが、課程が2年以下のため学位認定の対象外である。また、税務大学校・警察大学校・自治大学校・消防大学校などは現職職員の研修機関であり、高校卒業者を受け入れる「大学相当」の学校ではない点で区別される。
一般の大学との違い[編集]
国立大学・公立大学・私立大学が文部科学省所管の「学校」であるのに対し、省庁大学校は各省庁の職員養成施設である。入学試験は各校独自に行われ、防衛大学校のように秋に一次試験がある学校も多いため、一般の大学と併願する受験生が多い。学生は寮生活や制服着用、規律の遵守を求められることが一般的で、自由度の高い大学生活とは大きく異なる。一方で、卒業と同時に幹部候補として就職が決まっている安定性が大きな魅力とされる。
余談[編集]
- 「大学校」を名乗る施設には、農業大学校や職業訓練校など学位と無関係のものも多い。「大学校＝省庁大学校」ではないので注意が必要である。
- 防衛大学校の卒業式で帽子を一斉に投げる「帽子投げ」は、毎年ニュース映像で流れる名物シーンである。
- 気象大学校は定員が十数名と極めて少なく、「日本一入るのが難しい学校」の一つに数えられることがある。