| 株式会社ポケモン The Pokémon Company | |
|---|---|
| 略称 | ポケモン社、株ポケ |
| 国家 |
 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 業種 | キャラクターライセンス、ゲーム・カードゲームの企画販売 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木6-10-1 |
| 設立日 | 1998年4月23日 |
| 年齢 | 28周年 |
| 代表者 | 石原恒和（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億6,500万円 |
| 上場 | 非上場 |
| 所有者 | 任天堂株式会社（34％） |
| 主要株主 | 任天堂、ゲームフリーク、クリーチャーズ |
| 関係する人物 | 石原恒和 |
| 代表作品 | ポケットモンスター |
| 別名 | ポケモン社、TPC |
| リンク | https://corporate.pokemon.co.jp/ |
概要[編集]
株式会社ポケモンとは、ポケットモンスターに関する権利を一元的に管理し、ゲーム・カードゲーム・映像・商品化などの事業を統括する日本の企業である。1998年4月23日設立、本社は東京都港区。設立時から現在まで石原恒和が代表取締役社長を務めている。
詳細[編集]
『ポケットモンスター』の権利は、開発したゲームフリーク、発売元の任天堂、キャラクター管理などを担うクリーチャーズの3社が共有している。株式会社ポケモンは、この3社が出資して設立された会社であり、開発会社でも販売会社でもなく、IPを管理して展開を組み立てる会社という位置づけになっている。
設立当初の社名は「株式会社ポケモンセンター」で、2000年に現社名へ改めた。資本金3億6,500万円、非上場。米国のThe Pokémon Company Internationalなど、地域ごとの関連法人を通じて海外展開を行っている。
なぜ権利管理の会社を別に作ったのか[編集]
この会社の存在理由は、ポケットモンスターというIPの広がり方を見ると分かりやすい。ゲーム本編、カードゲーム、テレビアニメ、劇場版、スマートフォン向けアプリ、玩具、文具、食品、コラボレーション商品——同時に走っている分野が非常に多い。
権利が特定の1社に属していると、その会社の本業（たとえばゲーム開発）が最優先になり、他分野の展開は後回しになりやすい。ゲームを作る会社にとって、玩具の商品化や海外のイベント運営は本業ではないからである。
権利を共有する3社の外側に専門の会社を置くと、どの分野も等しく本業である組織ができる。新作ゲームの発売、アニメの新シリーズ、カードの新弾、商品展開の時期を噛み合わせて動かせるのはこの構造による。ポケモンが「メディアミックスの究極系」と評されることがあるのは、作品の内容よりこの体制の話であることが多い。
一方で、権利が複数社の共有であることは意思決定の複雑さも意味する。外部からは見えにくい部分であり、この体制がどこまで一般化できる成功例なのかについては、評価が定まっているとは言いがたい。
売上高の推移[編集]
非上場会社の為、IRで投資家向けに売上高を開示する必要がなく、会社設立から長らく売上高の情報は非開示だったが、2021年（令和3年）に官報によって売上高が開示された。
売上高開示初年の2021年（令和3年）の売上高は1,200.19億円で、大手ゲーム会社カプコンの当時の売上高953億0800万円を上回る。
2022年（令和4年）の売上高は2,042.09億円、2023年（令和5年）には2,345.28億円、2024年（令和6年）には2,975.08億円に至り、2025年（令和7年）には4,109.32億円に達し、スクエニHDの当時の売上高 3245億0600万円を上回り、コナミの 4216億0200万円に肉簿する売上高となった。
そして2026年（令和8年）には5,314.28億円に達し、セガサミーHDの4875億4200万円、コナミグループの 4936億7700万円をついに突破することになった。これにより、ソニーを除く日本の家庭用ゲーム関連企業としては、任天堂、バンダイナムコＨＤに次ぐ業界3位に浮上した。
主な事業[編集]
- ゲーム — 本編シリーズの企画・監修。開発はゲームフリーク、販売は任天堂が担う形が基本である。
- ポケモンカードゲーム — 1996年開始。株式会社ポケモンが企画・販売を行う。近年は高額取引や転売が話題になることが多いが、これはカード遊びそのものとは別の現象として扱われることが多い。
- 映像 — テレビアニメと劇場版。アニメ制作は外部のスタジオが担当する。
- 商品化・ライセンス — 直営店「ポケモンセンター」の運営を含む。
- イベント — Eスポーツ的な性格も持つ世界大会（ポケモンワールドチャンピオンシップス）などの運営。
出資先企業[編集]
- ジニアス・ソノリティ
- オーバーラップホールディングス：角川によるメディアファクトリー買収により旧MFからの独立組によって設立された企業。小学館と並んで株式会社ポケモンが12％出資する大株主。
主な取引先[編集]
- テレビ東京
- OLM
余談[編集]
- 設立時の社名が「ポケモンセンター」だったのは、直営店の運営会社として出発した経緯による。現在のようなIP統括の役割は、事業の広がりに合わせて後から大きくなった。
- 石原恒和は設立から30年近く社長を務めており、IP管理会社のトップが交代せずに続いている例としては国内でもかなり珍しい。
- 本社はいわゆる大企業の集まるオフィスビルにあり、ゲームフリーク・クリーチャーズの各社とは別の場所に構えている。権利元と統括会社を物理的にも分けている形になる。
- 海外向けの法人が別に存在するのは、地域ごとに商品展開・規制・言語対応が大きく異なるためである。同じキャラクターでも、名前の綴りや発売時期が地域で違うのはこの体制による。