伊藤忠商事

伊藤忠商事株式会社 ITOCHU Corporation
東京本社（東京都港区）
略称	伊藤忠
国家	日本
種類	株式会社
市場情報	東京証券取引所プライム市場 8001
業種	卸売業（総合商社）
本社所在地	東京都港区（登記上の本店は大阪市北区梅田）
設立日	1949年12月1日
年齢	76周年
設立者	伊藤忠兵衛（1858年創業）
代表者	岡藤正広（代表取締役会長CEO）
資本金	2,534億4,800万円
上場	東京証券取引所プライム市場
従業員数	4,196名（単体）
主要部門	繊維／機械／金属／エネルギー・化学品／食料／住生活／情報・金融
主要子会社	ファミリーマート
関係する人物	伊藤忠兵衛
リンク	https://www.itochu.co.jp/

概要

伊藤忠商事（いとうちゅうしょうじ）とは、繊維から食料、機械、金属、エネルギーまでを扱う日本の大手総合商社である。1858年に近江の行商人・初代伊藤忠兵衛が始めた麻布の商いを起源とし、三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅とともに五大商社に数えられる。

詳細

行商から始まった商社

創業は1858年（安政5年）。初代伊藤忠兵衛が近江商人として麻布を担ぎ、産地から遠方へ売り歩く「持ち下り商い」を始めたのが出発点である。現在の伊藤忠商事株式会社が設立されたのは1949年12月1日で、登記上の本店は大阪市北区梅田、東京本社は東京都港区に置かれている。

社名の「忠」は初代伊藤忠兵衛の名に由来する。同じ商いから分かれた会社が丸紅で、五大商社のうち2社が同一の起源を持っているのは伊藤忠と丸紅だけである。

財閥を持たない唯一の一角

五大商社のうち、三菱商事・三井物産・住友商事はそれぞれ財閥本体の商事部門を出自とする。伊藤忠と丸紅はそうではない。

この違いは想像以上に大きい。財閥系の商社は、最初から系列企業という取引先を抱えて出発できた。一方で伊藤忠は、取引先を毎回自分で見つけるところから始めるしかなかった。後年「非資源に強い」「消費者に近い」と言われる性格の根は、実のところここにある。権益を押さえて座って待つより、人と人の間に立って商売そのものを作るほうへ資源を振り向ける構えが、出発点の事情として続いたということである。

資源を持たないことの意味

資源を持つ商社の利益は市況で上下する。鉱山や油田の権益は、取得した後は価格が決めるからである。これに対して食料・繊維・生活消費関連の利益は、店舗数・商品の入れ替え・接客といった積み上げで動く。

前者は少数の大きな意思決定で決まり、後者は膨大な小さい意思決定で決まる。どちらが優れているという話ではなく、会社の中で誰が判断しているかの重心が違う。資源価格が急落した局面で伊藤忠が業界首位の最終利益を出したことがあるのは、この重心の違いがそのまま業績の振れ方の違いとして表れた結果である。

ファミリーマートを持つということ

伊藤忠はコンビニエンスストアチェーンのファミリーマートを傘下に持ち、2020年に株式公開買付けによって完全子会社化した。

商社の本業は「物を右から左へ動かして差益を得る」と説明されがちだが、それだけなら情報が行き渡るほど存在意義は薄くなる。実際に商社が生き延びたのは、川上（生産）と川下（小売）の両端を自分で持つ方向へ移ったからである。全国に1万6千店規模で広がる店舗網は、自社が扱う食料・繊維・日用品の出口であると同時に、何がどこで売れているかが毎日入ってくる観測装置でもある。セブン-イレブンがイオンと並んで小売側から商社機能を取り込んできたのと、方向が逆向きに対応している。

三方よし

近江商人の心得として知られる「売り手よし、買い手よし、世間よし」を、伊藤忠は近年あらためて企業理念に掲げている。創業者の出自に直接つながる言葉を、150年以上たってから正式な理念として置き直したことになる。

また働き方の面では、2010年代に朝型勤務制度を導入し、夜の残業を原則として禁じて早朝勤務に振り替える方式を採ったことが広く報じられた。商社は時差のある相手との取引が多く、勤務時間が伸びやすい業種であるため、時間の総量ではなく時間帯を動かすという発想は当時めずらしかった。

中国・アジアとの関係

2015年1月20日、伊藤忠はタイのチャロン・ポカパン（CP）グループとともに、中国の中国中信集団（CITIC）との戦略的な業務・資本提携を発表した。日本企業による中国企業への出資としては当時最大級の規模で、三社連合という形を取ったことが特徴である。

小売・金融クラスタとの接点

日本の流通は百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・電子商取引がそれぞれ別の原理で並んでおり、セブン-イレブンとファミリーマート、ローソン、イオンはその主要な担い手である。伊藤忠はファミリーマートを通じてこの層に直接関わる一方、通信販売から電子商取引へ移った販売経路や、ユニクロ無印良品のような製造小売とは違う立ち位置を保っている。株式会社としての姿は東京証券取引所への上場企業であることに表れ、株式の値動きは日経平均株価やTOPIXといった証券取引所発の指数に集計される。銀行や大阪市の商人の系譜とあわせて読むと、近江商人から始まった商いが現在の日本の流通と金融の両方に接している様子が見えやすい。

余談

• 登記上の本店が大阪市、実質的な本部機能が東京都という二本社制を長く続けている。創業地との縁を登記の上で残しているためで、同様の形は関西発祥の大企業にしばしば見られる。
• 8001という証券コードは東京証券取引所の卸売業の先頭に近い番号で、総合商社が並ぶ8000番台の中でも若い。日経平均株価の構成銘柄だが、同指数は株価平均型のため、売上規模の大きさがそのまま指数への影響力になるわけではない（TOPIXとは指数内での位置づけが変わる）。
• 繊維から始まった商社であるため、アパレル・スポーツ用品との縁が深く、ユニクロや無印良品のような製造小売とは立ち位置が異なる。前者は自社で企画して自社で売る形、商社は他社の商売の間に立つ形で、在庫の危険の負い方が正反対である。
• 「総合商社」という業態は日本以外にほとんど例がなく、英語では説明的に訳すか、そのまま sogo shosha と呼ばれることが多い。