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日本の[[コンビニエンスストア]]は、[[セブン-イレブン]]・ファミリーマート・[[ローソン]]の3社で市場の大半を占める。店舗数では[[セブン-イレブン]]が単独首位、ファミリーマートが2位、[[ローソン]]が3位という並びが長く続いている。
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業態としてのコンビニは、[[スーパーマーケット]]や[[百貨店]]と違って「近くて、開いていて、すぐ買える」ことに価値を置く。そのため品揃えは絞られ、1店舗あたりの面積も小さい。[[イオン (企業)]]のような総合スーパーが郊外で大型化していったのとは正反対の方向に進化した業態といえる。
業態としてのコンビニは、[[スーパーマーケット]]や[[百貨店]]と違って「近くて、開いていて、すぐ買える」ことに価値を置く。そのため品揃えは絞られ、1店舗あたりの面積も小さい。[[イオン (企業)|イオン]]のような総合スーパーが郊外で大型化していったのとは正反対の方向に進化した業態といえる。


近年は[[電子商取引]]や[[通信販売]]の普及で日用品の購入経路が分散しており、コンビニ各社は受け取り拠点や決済拠点としての役割を強めている。FamiPayのような自社決済の導入も、この流れの中にある。
近年は[[電子商取引]]や[[通信販売]]の普及で日用品の購入経路が分散しており、コンビニ各社は受け取り拠点や決済拠点としての役割を強めている。FamiPayのような自社決済の導入も、この流れの中にある。
== 関連する小売業態 ==
日本の小売は、[[百貨店]]、[[スーパーマーケット]]、[[コンビニエンスストア]]、[[通信販売]]・[[電子商取引]]という順で主役が移ってきた。[[イオン (企業)|イオン]]のような総合スーパーが郊外の大型店で伸びた一方、都市部では小型店が高密度に並ぶコンビニが定着している。[[ユニクロ]]や[[無印良品]]のような専門チェーンも含め、同じ商圏を業態の違う店が分け合う形になっている。
[[東京証券取引所]]に上場する小売各社の[[株式]]は[[日経平均株価]]や[[TOPIX]]の構成銘柄として扱われてきたが、ファミリーマートと[[ローソン]]はいずれも非上場となり、指数からは外れている。


== よくある質問 ==
== よくある質問 ==

2026年9月24日 (木) 09:27時点における版

株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co., Ltd.
FamilyMart_Kyobashi-eki_nishi_store.jpg
店舗の一例(出典:ウィキメディア・コモンズ)
略称 ファミマ
国家 日本
種類 株式会社
市場情報 非上場
業種 小売業(コンビニエンスストア
本社所在地 東京都港区
設立日 1981年9月
上場 なし
支店舗数 16,253店(2024年10月31日現在・国内)
主要株主 伊藤忠商事(親会社)
代表作品 ファミチキ、FamiPay
別名 全家便利商店(台湾)


概要

ファミリーマートとは、日本の大手コンビニエンスストアチェーンおよびその運営会社である。国内店舗数は16,253店(2024年10月31日現在)で全都道府県に展開し、セブン-イレブンに次ぐ規模を持つ。伊藤忠商事グループに属する。

詳細

出発点は1973年9月、セゾングループの西友ストアーが埼玉県狭山市に開いた「狭山店」というコンビニエンスストアの実験店舗である。当時のコンビニは日本に入ってきたばかりの業態で、各社が手探りで実験店を出していた時期にあたる。

1976年にこのコンビニ事業が「ファミリーマート」と名付けられ、1981年に「株式会社ファミリーマート」として独立した。1998年2月には伊藤忠商事が経営権を取得し、以後は総合商社の傘下という体制が続いている。

コンビニ大手3社の資本構成を並べると、ファミリーマートが伊藤忠商事、ローソンが三菱商事(およびKDDI)、セブン-イレブンがセブン&アイ・ホールディングスとなる。日本のコンビニは仕入れ・物流・商品開発のすべてが規模で決まる業態であり、商社が資本を入れる理由も、原料調達から店頭までを一本で押さえられる点にある。

吸収合併の歴史

ファミリーマートの規模は、自力出店よりも他チェーンの吸収によって押し上げられてきた部分が大きい。

  • am/pm:2011年12月10日に全店舗の転換が完了した。
  • サークルKサンクス:2016年9月1日に経営統合し、2018年11月30日に全店舗の転換が完了した。この統合で店舗数が一気に増え、業界2位の地位が固まった。

2016年9月1日にはユニー・ファミリーマートホールディングスが発足し、2019年9月1日には同社がファミリーマートを吸収合併して社名を「株式会社ファミリーマート」に改めている。持株会社と事業会社の関係が入れ替わる形の再編で、看板の名前だけを見ていると何が起きたのか分かりにくい種類の組織変更である。その後、伊藤忠商事による株式公開買い付けを経て、現在は非上場となっている。

店舗数と競合

国内16,253店という規模は、セブン-イレブンに次ぐ2位である。3位のローソンとは僅差で、コンビニ業界の順位は長く「セブン-イレブンが単独首位、ファミリーマートとローソンが2位争い」という構図が続いている。

出店余地が飽和に近づいた2010年代後半以降、各社の競争軸は店舗数から1店舗あたりの売上と収益性に移っている。そのため近年は、大量出店よりも商品開発・プライベートブランド・決済サービスの囲い込みに投資が向かう傾向にある。

商品とサービス

看板商品のファミチキは、レジ横のホットスナック分野を代表する商品として定着している。2017年には販促キャラクターの「ファミチキ先輩」が登場し、その際に入店音をアレンジしたCM曲が使われた。

決済では2019年7月からQRコード決済サービス「FamiPay」を導入している。コンビニ各社が自社決済を持つのは、決済手数料を外部に払わずに済むという直接の理由に加えて、購買データを自社で握れるという理由が大きい。誰が何を何時に買ったかが分かれば、品揃えと発注の精度が上がる。

入店音

客が店に入ったときに鳴る「大盛況」と呼ばれるチャイムは、1978年から1979年にかけて松下電工が発売したドアホン用センサーチャイムの音をそのまま採用したものである。専用に作曲されたものではなく、既製品の電子チャイムが40年以上そのまま使われ続けている。

日本で暮らしていればほぼ誰もが知っている音でありながら、由来が住宅設備のドアホンだと知っている人は多くない。ブランド音として設計されたわけではないのに、結果として国内で最も認知度の高い商業用サウンドロゴのひとつになっている。

海外展開

海外では台湾の「全家便利商店」が3,056店で最多である。ほかにタイ、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンに展開している。韓国からは2014年に撤退した。

台湾のコンビニ密度は世界でも屈指で、セブン-イレブンと全家便利商店の2強が街を埋めている。日本のコンビニ文化がそのまま移植されて定着した数少ない市場といえる。

コンビニ業界の中での位置

日本のコンビニエンスストアは、セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンの3社で市場の大半を占める。店舗数ではセブン-イレブンが単独首位、ファミリーマートが2位、ローソンが3位という並びが長く続いている。

業態としてのコンビニは、スーパーマーケット百貨店と違って「近くて、開いていて、すぐ買える」ことに価値を置く。そのため品揃えは絞られ、1店舗あたりの面積も小さい。イオンのような総合スーパーが郊外で大型化していったのとは正反対の方向に進化した業態といえる。

近年は電子商取引通信販売の普及で日用品の購入経路が分散しており、コンビニ各社は受け取り拠点や決済拠点としての役割を強めている。FamiPayのような自社決済の導入も、この流れの中にある。

関連する小売業態

日本の小売は、百貨店スーパーマーケットコンビニエンスストア通信販売電子商取引という順で主役が移ってきた。イオンのような総合スーパーが郊外の大型店で伸びた一方、都市部では小型店が高密度に並ぶコンビニが定着している。ユニクロ無印良品のような専門チェーンも含め、同じ商圏を業態の違う店が分け合う形になっている。

東京証券取引所に上場する小売各社の株式日経平均株価TOPIXの構成銘柄として扱われてきたが、ファミリーマートとローソンはいずれも非上場となり、指数からは外れている。

よくある質問

ファミリーマートの親会社はどこ?
伊藤忠商事です。1998年2月に経営権を取得しました。
店舗数は何店?
国内16,253店(2024年10月31日現在)で、全都道府県に展開しています。セブン-イレブンに次ぐ2位です。
サークルKやサンクスはどうなった?
2016年9月1日に経営統合し、2018年11月30日までに全店舗がファミリーマートへ転換されました。am/pmも2011年12月10日に転換を完了しています。
入店音は何の曲?
1978年から1979年に松下電工が発売したドアホン用センサーチャイムの音です。ファミリーマートのために作られた曲ではありません。
海外にもある?
台湾(全家便利商店・3,056店)を筆頭に、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンに展開しています。韓国は2014年に撤退しました。
上場している?
現在は非上場です。ユニー・ファミリーマートホールディングスとの再編と伊藤忠商事による株式公開買い付けを経て上場廃止となりました。

余談

  • 起点になった1973年の狭山店は、西友ストアーによる「実験店舗」という位置づけだった。当時のセゾングループは百貨店・スーパー・コンビニを同じ資本の下で抱えており、百貨店からスーパーマーケットコンビニエンスストアまでを一通り実験していた時期にあたる。
  • 社名の「ファミリーマート」は1976年に付けられたもので、独立会社になる5年前から使われている。屋号が先にあって法人が後から付いてくる順序は、大手チェーンでは珍しくない。
  • 台湾での呼称「全家」は家族を意味する漢字をそのまま当てたもので、日本語の「ファミリー」を意訳している。台湾では「全家就是你家」(全家はあなたの家)というキャッチコピーが広く知られている。
  • 韓国から2014年に撤退した際、現地の提携先はブランドを切り替えて営業を続けた。コンビニのフランチャイズは店舗の資産を加盟店が持つため、看板だけが入れ替わるという現象が起きる。日本国内でもサークルKサンクスの転換時に同じことが大規模に起きている。

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