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イオン株式会社自体は店を持たない。事業内容は「小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理」であり、2024年2月末時点でグループは約300社で構成される。 | イオン株式会社自体は店を持たない。事業内容は「小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理」であり、2024年2月末時点でグループは約300社で構成される。 | ||
この形が意味するのは、'''売場・不動産・金融が別々の採算で回っている'''ということである。ショッピングモールの開発は不動産業として賃料で稼ぎ、クレジットカードや[[銀行]] | この形が意味するのは、'''売場・不動産・金融が別々の採算で回っている'''ということである。ショッピングモールの開発は不動産業として賃料で稼ぎ、クレジットカードや[[銀行]]業は金融として稼ぐ。[[通信販売]]や[[電子商取引]]の比率が上がるほど、売場が人を集める前提そのものが揺らぐという構造的な課題も抱えている。売場の利益率が薄くても、その売場が人を集めることで不動産と金融が成立する。[[百貨店]]が売場を貸す方向へ寄ったときに商品を選ぶ主体でなくなったのと似た論点だが、イオンの場合は最初から複数の稼ぎ方を並べる形で設計されている。 | ||
=== 2026年の記念事業 === | === 2026年の記念事業 === | ||
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* 「イオン」という社名が全社で統一されたのは2001年で、それ以前は「ジャスコ」の名が広く知られていた。世代によって同じ会社を別の名前で記憶しているという珍しい状態が、現在も続いている。 | * 「イオン」という社名が全社で統一されたのは2001年で、それ以前は「ジャスコ」の名が広く知られていた。世代によって同じ会社を別の名前で記憶しているという珍しい状態が、現在も続いている。 | ||
* 本社は東京ではなく千葉市美浜区にある。日本を代表する規模の小売企業の本社が首都圏の郊外にあるのは、大型店の開発を軸に成長してきた経緯と無関係ではない。 | * 本社は東京ではなく千葉市美浜区にある。日本を代表する規模の小売企業の本社が首都圏の郊外にあるのは、大型店の開発を軸に成長してきた経緯と無関係ではない。 | ||
* 証券コード8267は[[日経平均株価]] | * 証券コード8267は[[日経平均株価]]の構成銘柄でもある。ただし同指数は株価平均型であるため、営業収益10兆円という規模がそのまま指数への影響力になるわけではない。浮動株時価総額で重みを決める[[TOPIX]]とは、同じ銘柄でも指数内での位置づけが変わる。 | ||
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2026年9月23日 (水) 23:25時点における最新版
| イオン株式会社 AEON Co., Ltd. | |
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 本社が入るイオンタワー | |
| 略称 | イオン |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社（純粋持株会社） |
| 市場情報 | 東京証券取引所プライム 8267 |
| 業種 | 小売業 |
| 本社所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 |
| 設立日 | 1926年9月21日 |
| 年齢 | 100周年 |
| 代表者 | 吉田昭夫（取締役 代表執行役社長） |
| 資本金 | 2,200億700万円 |
| 上場 | 東京証券取引所 |
| 年間売上 | 営業収益 10兆7,153億42百万円（2026年2月期・連結） |
| 主要部門 | 小売、ディベロッパー、金融、サービス |
| 別名 | ジャスコ（旧称） |
概要[編集]
イオンとは、小売・ディベロッパー・金融・サービスを傘下に持つ日本の純粋持株会社である。2026年2月期の連結営業収益は10兆7,153億円で、日本の小売業では最大規模にあたる。2026年は株式会社化から100年の節目の年でもある。
詳細[編集]
1926年という起点[編集]
イオンが100周年として数えているのは創業年ではなく、株式会社になった年である。1926年9月21日、三重の呉服商・岡田屋が「株式会社岡田屋呉服店」として法人化した。当時、地方の小売商が家業から企業へ移るのは珍しく、しかも従業員25名のうち21名が株主になるという形を取った。
この時点の判断が、その後の同社の性格を決めている。1973年に従業員持株制度を導入し、1985年には株主優待制度と「お客さま株主」という考え方を打ち出した。2001年に社名を「イオン株式会社」へ統一し、2003年に委員会等設置会社へ移行している。
株主100万人という数字[編集]
2026年時点で株主数は100万人を超えている。これは日本の上場企業の中でも突出して多い。
しかし小売業の株主優待は、資金調達の話というより顧客をつなぎとめる話である。買い物金額の一部が戻る形の優待は、株を持つほど店に行く理由が増える仕組みで、株主と客が同じ人物になる。一般的な企業では株主と顧客は別の集団だが、小売業はここを重ねることができる。1926年に従業員の8割超を株主にしたところから、従業員持株、お客さま株主へと広げてきた流れは一貫しており、株主数100万人は施策の結果というより、100年かけた設計の到達点として読むほうが正確である。
10兆円と726億円[編集]
2026年2月期の連結業績は、営業収益10兆7,153億42百万円（対前期105.7%）、営業利益2,704億59百万円、経常利益2,430億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益726億77百万円だった。総資産は15兆3,696億58百万円、純資産は2兆2,042億67百万円である。
営業収益10.7兆円に対して最終利益726億円、率にして0.7%弱という数字は、小売業の構造をそのまま表している。スーパーマーケットの客単価が2,000円台、コンビニエンスストアが700円台という単価帯で、家賃と人件費と物流費を払ったうえで残る割合は小さい。規模が大きいのは利益率が高いからではなく、低い率で成立させるには規模が要るからである。
純粋持株会社という形[編集]
イオン株式会社自体は店を持たない。事業内容は「小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理」であり、2024年2月末時点でグループは約300社で構成される。
この形が意味するのは、売場・不動産・金融が別々の採算で回っているということである。ショッピングモールの開発は不動産業として賃料で稼ぎ、クレジットカードや銀行業は金融として稼ぐ。通信販売や電子商取引の比率が上がるほど、売場が人を集める前提そのものが揺らぐという構造的な課題も抱えている。売場の利益率が薄くても、その売場が人を集めることで不動産と金融が成立する。百貨店が売場を貸す方向へ寄ったときに商品を選ぶ主体でなくなったのと似た論点だが、イオンの場合は最初から複数の稼ぎ方を並べる形で設計されている。
2026年の記念事業[編集]
100年にあたり、企業スローガンとして「CHANGE for GOOD, Together.」を掲げ、「平和・人間・地域」の課題解決に向けた継続的な革新を方針としている。約350アイテムの記念商品と記念増量商品を展開し、グループ合同キャンペーンを3月6日から15日にかけて実施した。