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== 概要 == | == 概要 == | ||
'''株式会社良品計画'''（りょうひんけいかく）とは、[[無印良品]] | '''株式会社良品計画'''（りょうひんけいかく）とは、[[無印良品]]およびMUJIブランドの商品開発・製造・販売を手がける日本の製造小売企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 | ||
== 詳細 == | == 詳細 == | ||
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=== 製造小売という形 === | === 製造小売という形 === | ||
企画から製造、販売までを一貫して手がける製造小売（SPA）の形をとっている。[[ファストファッション]]に分類されるブランドの多くが採る形と同じだが、扱う商品の入れ替え周期は大きく異なる。この形は中間の流通コストを省ける代わりに、売れ残りの損失もすべて自社に残る。生産数量を決める時点が販売よりはるか前になるため、何がどれだけ売れるかの読み違いが直接そのまま在庫として積み上がる。 | |||
同じ形をとる[[ユニクロ]]が定番商品を中心に据えているのは、この弱点への対策でもある（定番なら売れ残っても翌年に回せる）。[[無印良品]]の商品構成も同じ理屈で説明できる。流行を追わない品揃えは美意識の話として語られがちだが、在庫の観点からはきわめて実務的な選択である。 | 同じ形をとる[[ユニクロ]]が定番商品を中心に据えているのは、この弱点への対策でもある（定番なら売れ残っても翌年に回せる）。[[無印良品]]の商品構成も同じ理屈で説明できる。流行を追わない品揃えは美意識の話として語られがちだが、在庫の観点からはきわめて実務的な選択である。 | ||
=== 出店の意味 === | === 出店の意味 === | ||
国内では年間40〜60店舗の出店を続け、スーパーマーケットに隣接する大型店へ重心を移している。海外は東アジアと東南アジア・オセアニアを中心に純増35店規模の計画が示されている。2025年10月にはパリに欧州初の旗艦店を出店した。 | |||
出店は売上を増やす手段だが、製造小売にとってはもう一つの意味を持つ。店舗数が増えれば、ある店で動かなかった商品を別の店へ回す余地が増える。逆に店舗が少ないと、読み違えた在庫の行き先がない。大量出店と大量生産は、片方だけを進めると必ず在庫で詰まる関係にある。 | 出店は売上を増やす手段だが、製造小売にとってはもう一つの意味を持つ。店舗数が増えれば、ある店で動かなかった商品を別の店へ回す余地が増える。逆に店舗が少ないと、読み違えた在庫の行き先がない。大量出店と大量生産は、片方だけを進めると必ず在庫で詰まる関係にある。 | ||
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伸びの中身は二つに分かれている。国内では食品とスキンケア商品が営業収益の約2割を占めるまでになり、東アジア・東南アジアの事業が全体の約3割を担っている。日用品の比重が上がるということは、来店の間隔が短くなるということでもある。家具や衣料だけを扱う店と、食品も置く店とでは、同じ売上でも生活の中での位置が違う。 | 伸びの中身は二つに分かれている。国内では食品とスキンケア商品が営業収益の約2割を占めるまでになり、東アジア・東南アジアの事業が全体の約3割を担っている。日用品の比重が上がるということは、来店の間隔が短くなるということでもある。家具や衣料だけを扱う店と、食品も置く店とでは、同じ売上でも生活の中での位置が違う。 | ||
=== 制度上の枠組み === | |||
[[株式会社]]として[[会社法]]の枠組みの下に置かれ、[[上場]]企業として開示の義務を負っている。小売業では[[ファーストリテイリング]]や[[しまむら]]と同じく、月次や四半期の数字が外から読める状態にあり、天候や消費の変化がそのまま業績に出る業種であることが確認しやすい。 | |||
販売の経路という観点では、自社の店舗と通信販売に加え、[[ZOZOTOWN]]のような外部の場や[[メルカリ]]のような二次流通も、商品が読者や顧客に届く道筋の一部になっている。[[ファッション]]の分野では、この複数経路の併存が当たり前になった。 | |||
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2026年9月23日 (水) 15:57時点における最新版
| 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD. | |
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 同社が展開するMUJIブランドのロゴ（出典：ウィキメディア・コモンズ） | |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 東証プライム 7453 |
| 業種 | 小売業 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 設立日 | 1989年 |
| 上場 | 東京証券取引所プライム市場 |
| 時価総額 | 2兆円超（2026年） |
| 年間売上 | 営業収益8,870億円（2026年2月期予想） |
| 主要子会社 | MUJI HOUSE |
| 関係する人物 | 田中一光 |
| 代表作品 | 無印良品、IDÉE |
概要[編集]
株式会社良品計画（りょうひんけいかく）とは、無印良品およびMUJIブランドの商品開発・製造・販売を手がける日本の製造小売企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
詳細[編集]
ブランドが会社より先にあった会社[編集]
ユニクロとファーストリテイリングの関係と並べると、この会社の成り立ちの特徴が見えやすい。ファーストリテイリングは小郡商事という会社が先にあり、その会社がユニクロという店を出した。良品計画は逆で、無印良品というブランドが西友のプライベートブランドとして先に存在し、それを引き受ける形で会社が置かれている。
この順番は事業の設計に影響する。会社が先にあれば、ブランドは事業の一つとして扱われ、うまくいかなければ畳める。ブランドが先にあると、会社の存在理由がそのブランドと一致してしまうため、ブランドの様式から外れる打ち手を取りにくい。良品計画が家具、キャンプ場、住宅、宿泊施設、二次流通、金融、教育と一見ばらばらな分野に広がりながら、どれも「無印良品らしさ」の範囲に収まっているのは、この制約の反映でもある。
製造小売という形[編集]
企画から製造、販売までを一貫して手がける製造小売（SPA）の形をとっている。ファストファッションに分類されるブランドの多くが採る形と同じだが、扱う商品の入れ替え周期は大きく異なる。この形は中間の流通コストを省ける代わりに、売れ残りの損失もすべて自社に残る。生産数量を決める時点が販売よりはるか前になるため、何がどれだけ売れるかの読み違いが直接そのまま在庫として積み上がる。
同じ形をとるユニクロが定番商品を中心に据えているのは、この弱点への対策でもある（定番なら売れ残っても翌年に回せる）。無印良品の商品構成も同じ理屈で説明できる。流行を追わない品揃えは美意識の話として語られがちだが、在庫の観点からはきわめて実務的な選択である。
出店の意味[編集]
国内では年間40〜60店舗の出店を続け、スーパーマーケットに隣接する大型店へ重心を移している。海外は東アジアと東南アジア・オセアニアを中心に純増35店規模の計画が示されている。2025年10月にはパリに欧州初の旗艦店を出店した。
出店は売上を増やす手段だが、製造小売にとってはもう一つの意味を持つ。店舗数が増えれば、ある店で動かなかった商品を別の店へ回す余地が増える。逆に店舗が少ないと、読み違えた在庫の行き先がない。大量出店と大量生産は、片方だけを進めると必ず在庫で詰まる関係にある。
業績[編集]
2026年2月期第2四半期の営業収益は4,385億円（前年同期比14.8%増）、営業利益は450億円（同24.8%増）。通期では営業収益8,870億円（同13%増）、営業利益890億円（同20.5%増）を見込んでおり、営業収益1兆円が視野に入る水準まで来ている。株価は4,105円の最高値を付け、時価総額は2兆円を超えた。
伸びの中身は二つに分かれている。国内では食品とスキンケア商品が営業収益の約2割を占めるまでになり、東アジア・東南アジアの事業が全体の約3割を担っている。日用品の比重が上がるということは、来店の間隔が短くなるということでもある。家具や衣料だけを扱う店と、食品も置く店とでは、同じ売上でも生活の中での位置が違う。
制度上の枠組み[編集]
株式会社として会社法の枠組みの下に置かれ、上場企業として開示の義務を負っている。小売業ではファーストリテイリングやしまむらと同じく、月次や四半期の数字が外から読める状態にあり、天候や消費の変化がそのまま業績に出る業種であることが確認しやすい。
販売の経路という観点では、自社の店舗と通信販売に加え、ZOZOTOWNのような外部の場やメルカリのような二次流通も、商品が読者や顧客に届く道筋の一部になっている。ファッションの分野では、この複数経路の併存が当たり前になった。
余談[編集]
- 無印良品のほかに家具・インテリア雑貨のIDÉE（イデー）を展開しており、同じ会社が様式の異なる二つのブランドを並行して持っている。ブランドが様式に紐づく会社では、様式の違う商品を売るには別の名前を用意するほうが早い（ファーストリテイリングにおけるGUと同じ配分である）。
- 新潟県・岐阜県・群馬県でキャンプ場を運営している。小売企業が土地の運営そのものに関わる例は多くない。
- 中古の商品を扱う二次流通の事業も持っている。売ることを前提に買う人が増えると、新品の価格の見え方が変わる（後で売れるなら実質の負担は差額になる）という点で、メルカリのような場と同じ変化に関わっている。