| 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. | |
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 ロゴ（出典：ウィキメディア・コモンズ） | |
| 略称 | ファストリ |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社（持株会社） |
| 市場情報 | 東京証券取引所プライム 9983 |
| 業種 | 小売業（衣料品の製造小売） |
| 本社所在地 | 山口県山口市（六本木本部＝東京都港区、有明本部＝東京都江東区） |
| 設立日 | 1963年5月 |
| 代表者 | 柳井正 |
| 上場 | 東証プライム |
| 年間売上 | 連結売上収益 3兆4,005億円（2025年8月期） |
| 主要子会社 | 株式会社ユニクロ／株式会社ジーユー |
| 関係する人物 | 柳井正 |
| 代表作品 | ユニクロ／GU（ジーユー） |
概要[編集]
ファーストリテイリングとは、ユニクロやGU（ジーユー）などの衣料品事業会社を傘下に持つ日本の持株会社である。山口県山口市に本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場している。世界のカジュアル衣料企業では売上規模で第3位にあたる。
詳細[編集]
源流は山口県で紳士服店を営んでいた個人商店で、1963年5月に法人化された小郡商事が前身となる。1984年に広島市で「ユニーク・クロージング・ウェアハウス」を開店してユニクロの展開が始まり、1991年に現在の商号へ変更した。2005年に持株会社体制へ移行し、ブランドごとの事業会社を傘下に置く構成となっている。
2025年8月期の実績は連結売上収益3兆4,005億円、営業利益5,511億円で、4期連続の最高業績となった。内訳は国内ユニクロ事業が1兆260億円で初めて1兆円を超え、海外ユニクロ事業が1兆9,102億円、GU事業が3,307億円である。2026年8月期の予想は売上収益3兆7,500億円、営業利益6,100億円が公表されている。
ブランドを分ける理由[編集]
ユニクロとGUは同じグループの中で価格帯の異なる商品を売っている。ここで考えるべきは、なぜ同じ名前で価格帯を広げないのかという点である。同一ブランドの中に安い商品と高い商品を並べると、買う側は同じ品質だと見なして安いほうを選びやすく、結果として全体の単価が下がる。名前を分ければ、そもそも比較対象として並びにくくなる。
つまり目的は「違いを見せること」ではなく「乗り換え先を自社の中に用意すること」にある。値段の安いものを求めて店を出た客が、系列の別ブランドに移るなら売上はグループ内に残る。KDDIがauとUQ mobile、povoを併存させ、ソフトバンクがY!mobileやLINEMOを分けているのと同じ発想で、業種が変わっても働く理屈は共通している。持株会社という形はこの分割を資本の側で固定する仕組みで、傘下の各社はそれぞれ独立した株式会社として運営される。
月次開示という運用[編集]
同社は国内ユニクロ事業の売上を月単位で開示している。四半期ごとの決算開示が上場企業の標準である中で、月次まで出す例は多くない。
理由は商品の性質にある。衣料品の売上は天候に強く左右され、暖冬なら防寒衣料が動かず、冷夏なら夏物が余る。年に4回の開示では「なぜ計画とずれたのか」を説明する材料が足りず、投資家は予想を立てられない。月次で数字を出すのは情報公開の姿勢という以上に、ずれの原因が経営判断ではなく天候であることを示せる手段になっている。もっとも、これは短期の数字に注目が集まりやすくなるという副作用も伴う。
成長の重心の移動[編集]
売上の約6割を海外ユニクロ事業が占める構成は、国内市場の条件から説明できる。人口が減る市場では、店舗を増やしても1店あたりの売上が下がりやすく、出店による成長には限界がある。一方でアジアや欧米では出店余地が残っており、同じ商品と同じ運営方式をそのまま持ち込める。
製造小売の形は、この移動と相性が良い。生産を集約している以上、販売先が国内か海外かで作り方を変える必要がない。逆に言えば、地域ごとに商品を作り分ける方式では同じ拡大の速度は出せない。ただし為替や関税、現地の賃金水準の変動がそのまま利益に反映されるため、国内中心の時期より外部要因に左右されやすくなっている。
余談[編集]
商号の「ファーストリテイリング」は、小売業（リテイリング）を速く（ファースト）行うという意味だと説明されている。ファストファッションという語が日本で広く使われるようになるより前から使われていた社名である。
本社は山口県山口市に置かれたままで、東京都側には港区の六本木本部と江東区の有明本部という二つの拠点がある。企業規模が世界水準になっても登記上の本社が創業地に残っている例で、ユニクロの商品タグに記される住所を見て意外に思われることがある。