AV人権倫理機構

概要

AV人権倫理機構とは、アダルトビデオメーカーを含むアダルトビデオ業界の健全化を目的として2017年10月1日に発足した日本の任意団体である。出演者からの相談受付、作品の販売停止申請の窓口、業界内ルールの整備などを担い、2024年3月31日をもって活動を終了した。

詳細

設立の経緯

きっかけは2016年3月3日、国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオ出演に関する人権侵害の調査報告書を公表したことにある。これを受けて2017年4月1日にAV業界改革推進有識者委員会が発足し、同年10月1日にその後継組織としてAV人権倫理機構が置かれた。

ここで押さえておくべきは順序である。業界が自発的に始めたというより、外部の調査と報道によって問題が可視化された後に、業界側の受け皿として作られた組織だった。日本民間放送連盟が放送基準を自ら定めた構図と似ているが、自主基準の整備が先に来たのか、外からの指摘が先に来たのかという点で出発点が異なる。

何をする組織だったのか

主な機能は三つに整理できる。一つは出演者からの相談を受ける窓口、二つ目は本人の申し出にもとづく作品の販売停止の取り次ぎ、三つ目は業界内で守るべき手続きの基準づくりである。

このうち実務上もっとも重かったのは販売停止の取り次ぎだった。作品はいったん流通に乗ると、FANZAをはじめとする販売サイト、パッケージ、二次的な配信先に分散する。個人が一社ずつ交渉するのは現実的ではなく、まとめて受ける窓口が一か所あるかどうかで結果が変わる。窓口を作ることの意味は権限の強さではなく、申し出る側の手数を減らすという一点にある。

強制力がないことをどう見るか

機構は法律にもとづく規制機関ではなく、業界内の任意団体だった。参加していない事業者に対して決定を強制する手段はない。

この点の評価は分かれる。実効性を欠くという批判は、参加していない事業者に届かない以上、問題のある取引ほど枠の外に残るという指摘である。一方で、行政が処分を下す形にしないこと自体が自主規制の目的だという見方もある。何が適切かの判断を公的機関が下す仕組みを作れば、その基準の運用が後から動きうる。放送法第4条をめぐる議論や、日本民間放送連盟の自主基準が置かれている理由と同型の論点であり、どちらも「規律を厳しくするか緩くするか」ではなく「誰が線を引くか」を争っている。この対立は決着していない。

活動終了と引き継ぎ

2024年3月31日をもって活動を終了した。販売停止業務と、出演者に対する二次使用料の支払い業務は適正映像事業者連合会へ引き継がれるとされている。

終了の背景には、2022年に成立したいわゆるAV新法によって、契約や撤回に関する手続きが法律の側で定められたという事情がある。任意団体が自主的に担っていた部分が法制度に移ったなら、同じ機能を二重に置く理由は薄れる。制度が整った結果として役目を終えたと見る立場と、法律が及ばない範囲を埋めていた組織が無くなったと見る立場があり、どちらも今後の運用を見なければ確かめようがない。

余談

この機構の設置に前後して、WILLやプレステージをはじめとする各社が並ぶこの業界では「適正AV」という言い方が使われるようになった。契約手続きや撮影の進め方が定められた基準に沿っているかを示す表現で、作品の内容についての評価ではない。

機構より前の時代には、日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）が審査を担っていた時期がある。同じ「業界の自主機関」でも、ビデ倫が主として表現の審査を行っていたのに対し、AV人権倫理機構は出演者側の手続きを扱った。何を守る組織なのかという焦点そのものが、この数十年で移動していることが分かる。