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== 二次使用料不払い問題 ==
{{正確性|date=2011年7月6日 (水) 14:18 (UTC)|section=1|文章から事実関係（事件の背景、訴訟当事者、請求内容、判決理由等）が読み取れない}}
1980年代に[[日本俳優連合]]（以下、日俳連）が音響映像システム（以下、音響映像）が所属した日本音声製作者連盟と、日本アニメーションが所属した[[日本動画製作者連盟]]（1990年脱退）を通じて締結した契約に反し、1990年代から[[ちびまる子ちゃん]]や[[世界名作劇場]]シリーズなど日本アニメーション作品のビデオ化に際して、日本アニメーションが[[著作権法]]上の二次使用にあたるとして未払いの方針を続け、音響映像は1997年に自社が音声制作に関わったビデオソフトの一覧表を作成した。1999年に日俳連と支払をめぐる協議が行われたものの決裂し、2000年2月に二次使用料未払いの債権者にあたる日本俳優連合所属の出演声優ら380人余り（最終的には360人余り）が、音声（[[アフレコ]]）の実製作者である音響映像と制作[[著作権]]者の日本アニメーションを被告人として相手取り、未払い金8700万円の支払いを求めて集団[[民事訴訟]]を東京地裁へ提起した。

2003年11月の一審判決では音響映像システムに対して請求金額全額の支払いを命ずるが、日本アニメーションに対しての支払は認めない判決が下された。しかし、音響映像システムは2003年4月から本業をサンオンキョーへ全て譲渡させ、譲渡以前の[[大東京信用組合]]らに対する借入[[負債]]によって[[債務超過]]状態であったため、[[民法 (日本)|民法]]上の無資力（支払能力が無い）に該当する。このため、二審の[[東京高等裁判所|東京高裁]]（雛形要松裁判長）では日本アニメーション・音響映像およびサンオンキョーの取引・[[請負]]関係と、日俳連が当初締結した「二次使用料の契約」の有効性について改めて審議され、原告は日本アニメーションに対して[[債権者代位権|債権者の支払請求]]が認められる判決が下された<ref>東京高裁 平成15年（ネ）第6051号　各ビデオ化使用料請求控訴事件判決文</ref>。しかし被告側は[[上告]]した。

そして2005年6月29日の[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]第3法廷で開かれた三審判決（浜田邦夫裁判長）では、[[上告]]棄却とする決定が成されて二審判決が確定し、原告側の全面勝訴となった。