| 株式会社メルカリ Mercari, Inc. | |
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 本社が入る六本木ヒルズ森タワー（出典：ウィキメディア・コモンズ） | |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 東証プライム 4385 |
| 業種 | サービス業 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木 |
| 設立日 | 2013年2月1日 |
| 年齢 | 13周年 |
| 設立者 | 山田進太郎 |
| 上場 | 2018年6月19日（東証マザーズ） |
| 主要子会社 | メルペイ、ソウゾウ |
| 関係する人物 | 山田進太郎 |
| 代表作品 | メルカリ、メルペイ |
概要
株式会社メルカリとは、フリマアプリ「メルカリ」を運営する日本の企業である。2013年に山田進太郎が株式会社コウゾウとして設立し、同年中に現商号へ変更した。
詳細
即決で終わる売買
2013年2月1日に株式会社コウゾウとして設立され、同年7月2日にAndroid版、7月23日にiPhone版のアプリを公開してサービスを開始した。11月1日に株式会社メルカリへ商号を変更している。
個人間で物を売買する場は、それ以前からインターネットオークションの形で存在していた。違いは技術ではなく、値段を誰が決めるかにある。オークションは買い手が競って値段を決めるため、取引が終わるまで時間がかかり、出品側も落札額を読めない。定額での出品なら、買い手が押した瞬間に取引が終わる。
この違いは、スマートフォンで操作するという前提と噛み合っている。画面が小さく、操作は数十秒で終わることが前提の環境では、終わりが読めない取引は相性が悪い。フリマアプリがオークションとは別の市場を作れたのは、扱う商品が違ったからではなく、取引の終わり方が違ったからである。
畳んだサービスのほうが多い
子会社ソウゾウを通じて、地域掲示板の「メルカリ アッテ」（2016年）、本や家電に特化した「メルカリ カウル」（2017年）、ブランド品査定の「メルカリ メゾンズ」（2017年）、即時買取の「メルカリNOW」（2017年）、学びのフリマ「teacha」（2018年）、シェアサイクルの「メルチャリ」（2018年）と、周辺サービスを次々に立ち上げた。ところが2018年には、これらの多くが相次いで終了している。カウルは同年11月にアプリ「メルカリ」へ一本化された。
カテゴリごとにアプリを分ける発想は、買い手から見れば理にかなっている。探している物が本なら、本だけが並ぶ場所のほうが探しやすい。しかし出品する側から見ると、どこに出すかを選ぶ手間が増える。そして出品数が減れば、買い手にとっての品揃えも痩せる。個人間取引の場では、出品の手間を1グラムでも軽くしておくことが品揃えに直結する。一本化はこの順番から出てくる判断で、ZOZOTOWNが「街」として一か所に集めたのと発想が近い。
決済へ伸ばした理由
2019年2月13日、子会社のメルペイが非接触型決済サービス「メルペイ」を開始した。
フリマで物を売ると、売上金がアプリの中に残る。これを現金として引き出すには手続きと手数料がかかるが、そのまま買い物に使えるなら外へ出ていかない。決済サービスを持つことの実質は、新しい収益源を作ることよりも、いったん入った資金が外に出ていく理由を減らすことにある。売上金の使い道が増えるほど、資金は場の中で循環する。
上場と海外
2018年6月19日に東証マザーズ市場へ上場。日経平均株価の構成銘柄にも採用されている。2014年3月には米国子会社を設立しており、創業の翌年という早い段階から国外での展開を試みてきた。
2014年4月には宮城県仙台市にサポートセンターを開設している。個人間取引の場は、トラブルの処理量が取引数に比例して増える。自動化しきれない問い合わせ対応を人手で抱え続ける必要があるという点で、この種の事業は「場を用意すれば勝手に回る」ものではない。