電通

株式会社電通 Dentsu Inc.
略称	電通
国家	日本
種類	株式会社
業種	広告代理業
本社所在地	東京都港区東新橋
設立日	1901年7月
設立者	光永星郎
主要株主	電通グループ（持株会社）
関係する人物	光永星郎
別名	日本電報通信社（旧社名）
リンク	https://www.dentsu.co.jp/

概要

電通とは、日本最大の広告代理店である。テレビ・新聞・雑誌・ラジオの広告枠の売買を中心に発展し、現在はインターネット広告やイベント運営まで扱う。

詳細

創業者は光永星郎。1901年7月に新聞広告を扱う「日本広告株式会社」を、同年11月にニュースを配信する「電報通信社」を立ち上げ、1906年12月にこの二つを合併して株式会社日本電報通信社とした。現在の社名はこの旧社名の略である。

出発点が「広告」と「通信（ニュース配信）」の二本立てだった点は、この会社の性格を理解するうえで欠かせない。当時の地方紙は自前で全国のニュースを集める力がなく、配信されるニュースに依存していた。ニュースを送る側は新聞社にとって不可欠な取引相手になり、その相手に広告も一緒に扱ってもらう形が自然に成立する。広告を売り込む会社が、売り込む先の新聞社にとって「無いと困る相手」でもあったことが、初期の拡大の土台になった。

戦時下の1936年、国策により通信部門は同盟通信社へ統合され、電通は広告専業となる。以後は広告枠の取り扱いに特化した。

広告代理店とは何を代理しているのか

名称は「広告代理店」だが、実務上は広告主の代理と媒体社の代理の両方の性格を持つ。広告を出したい企業から見れば、テレビ・新聞・インターネットのどこにいくら出せばよいかを設計してくれる相手であり、媒体社から見れば、自社の枠をまとめて売ってくれる相手になる。

この両面性がこの業界の力の源泉であり、同時に長く議論の的でもある。売り手と買い手の双方から手数料を得る位置にいるため、枠の値段の決まり方が外から見えにくい。一社が同じ業界の複数の競合企業を同時に担当できるかという論点（欧米の代理店では通常認められない）も、この構造から生じている。

キー局が視聴率を強く意識するのは、その数字がCM枠の値段を決める根拠になっているからで、代理店はその値付けの交渉に立つ位置にいる。民間放送の収入構造を理解するうえで、この業種は欠かせない登場人物である。

視聴率調査との関係

ビデオリサーチは1962年、東京芝浦電気・電通・民間放送18社の共同出資で設立された。広告枠を売る側（放送局）と、買う側の窓口である代理店が、値段の根拠となる数字を測る会社を一緒に作ったという構図である。これは癒着というより、共通の物差しが一つしかなければ取引が成立するという実務上の要請から出ている。買い手と売り手が別々の数字を出せば、そもそも交渉が始まらない。数字の独立性への疑問が繰り返し提起されてきたのも、同じ構造の裏側である。

近年

2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社電通グループの傘下となった。国内広告市場ではインターネット広告の比率が2025年に初めて過半（構成比50.2%）を超え、枠の数が有限な放送・紙と、表示のたびに買い手が決まるネットとでは、取引の作法そのものが異なる。従来型の媒体の取り扱いを主力としてきた企業にとって、この移行は取り扱い高の問題であると同時に、何を商品として売るのかという定義の変更でもある。2025年12月期には海外事業を中心とした大規模な減損計上により最終赤字を計上したと報じられた。

よくある質問

社名の「電通」は何の略か

旧社名「日本電報通信社」の略である。広告ではなく通信社としての出自に由来する名前で、その通信事業自体は1936年に手放している。

電通と電通グループは何が違うのか

2020年の持株会社体制への移行により、事業会社である株式会社電通は、持株会社である株式会社電通グループの傘下にある。

創業はいつか

1901年7月に日本広告株式会社、同年11月に電報通信社が設立され、1906年12月に両社が合併して日本電報通信社となった。

余談

• 社名の由来は「電報通信」の略であり、広告とは直接関係がない。通信社としての出自だけが名前に残り、その事業自体は1936年に手放している。
• 2015年から2017年にかけて、社員の過労自死を契機に労働環境が大きく問題化し、2017年には労働基準法違反で有罪判決が確定した。以後、深夜の全館消灯など勤務時間の管理が制度として導入された。
• 広告代理店は自社の名前で商品を売らないため、一般の知名度は取扱高の規模に比べて低くなりやすい。日常的に目にしている広告の大半にどこかの代理店が関わっているが、その名前が表に出る場面はほとんどない。

外部リンク

• 電通 公式サイト