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== 概要 == | == 概要 == | ||
'''セブン-イレブン''' | '''セブン-イレブン'''とは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開する[[日本]]最大の[[コンビニエンスストア]]チェーンである。2026年2月末時点の国内店舗数は2万1,927店、2026年2月期のチェーン全店売上は5兆4,693億円にのぼる。 | ||
== 詳細 == | == 詳細 == | ||
=== 沿革 === | === 沿革 === | ||
1973年11月20日、米国サウスランド社とのライセンス契約に基づき、イトーヨーカ堂の子会社として設立された。翌1974年5月15日、東京都江東区豊洲に国内1号店が開店している。1978年に現社名へ変更、2005年には持株会社セブン& | 1973年11月20日、米国サウスランド社とのライセンス契約に基づき、イトーヨーカ堂の子会社として設立された。翌1974年5月15日、東京都江東区豊洲に国内1号店が開店している。1978年に現社名へ変更、2005年には持株会社セブン&アイ・ホールディングスが設立され、その傘下に入った。同社は[[東京証券取引所]]に[[上場]]しており、[[セブン-イレブン]]自体は非[[上場]]の事業[[株式会社|会社]]という位置づけである。 | ||
本社は東京都千代田区二番町8番地8、資本金172億円、代表取締役社長は阿久津知洋。従業員数は8,090人（2026年2月末）で、決算期は2月末である。 | 本社は東京都千代田区二番町8番地8、資本金172億円、代表取締役社長は阿久津知洋。従業員数は8,090人（2026年2月末）で、決算期は2月末である。 | ||
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=== グループの中での位置 === | === グループの中での位置 === | ||
親会社のセブン& | 親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、国内コンビニ事業のほか海外コンビニ、スーパーストア、金融などを抱える。近年は事業の絞り込みが進められており、国内コンビニ事業はグループの中核として位置づけられている。セブン銀行のATMが店内に置かれ、[[銀行]]サービスや電子マネー、[[電子商取引]]の受け取り拠点としての機能がチェーンを通じて普及したように、'''店舗網そのものがグループの他事業のインフラとして使われてきた'''。 | ||
== 余談 == | == 余談 == | ||
* 正式な社名表記では「セブン‐イレブン」の中黒が通常のハイフンではなく別の文字であるため、検索やデータ処理で表記ゆれが生じやすい。 | * 正式な社名表記では「セブン‐イレブン」の中黒が通常のハイフンではなく別の文字であるため、検索やデータ処理で表記ゆれが生じやすい。 | ||
* | * 店舗数と売上の集計は2月末の決算期に合わせて公表されるため、日本フランチャイズチェーン協会の暦年集計とは基準日が2か月ずれる。同じ年の話をしているのに数字が合わないときは、たいていこの期ずれが原因である。 | ||
* 米国生まれのチェーンでありながら、1991年に日本側が米サウスランド社を傘下に収め、本家と分家が逆転した。海外展開した業態が本国の親会社を買い戻した例として、しばしば引き合いに出される。国内小売では[[イオン (企業)|イオン]]と並ぶ規模を持つが、両社は業態も収益の作り方も大きく異なる。 | |||
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2026年9月23日 (水) 23:24時点における最新版
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン Seven-Eleven Japan Co., Ltd. | |
|---|---|
 親会社セブン&アイ・ホールディングスの本社 | |
| 略称 | セブン、7-11 |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場（親会社が上場） |
| 業種 | 小売業 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 設立日 | 1973年11月20日 |
| 年齢 | 52周年 |
| 代表者 | 阿久津知洋（代表取締役社長） |
| 資本金 | 172億円 |
| 上場 | なし |
| 年間売上 | チェーン全店売上 5兆4,693億15百万円（2026年2月期） |
| 従業員数 | 8,090人（2026年2月末） |
| 支店舗数 | 21,927店（2026年2月末・国内） |
| 主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス（親会社） |
概要[編集]
セブン-イレブンとは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開する日本最大のコンビニエンスストアチェーンである。2026年2月末時点の国内店舗数は2万1,927店、2026年2月期のチェーン全店売上は5兆4,693億円にのぼる。
詳細[編集]
沿革[編集]
1973年11月20日、米国サウスランド社とのライセンス契約に基づき、イトーヨーカ堂の子会社として設立された。翌1974年5月15日、東京都江東区豊洲に国内1号店が開店している。1978年に現社名へ変更、2005年には持株会社セブン&アイ・ホールディングスが設立され、その傘下に入った。同社は東京証券取引所に上場しており、セブン-イレブン自体は非上場の事業会社という位置づけである。
本社は東京都千代田区二番町8番地8、資本金172億円、代表取締役社長は阿久津知洋。従業員数は8,090人（2026年2月末）で、決算期は2月末である。
日販という指標[編集]
このチェーンを語るうえで避けて通れないのが日販、すなわち1店あたりの1日の売上である。2026年2月期のチェーン全店売上5兆4,693億円を2万1,927店で割ると、1店あたり年間約2億4,900万円、日額にして約68万円になる。
コンビニエンスストア業界全体の平均は約59万円であり、1割半から2割ほど高い。この差が積み重なると何が起きるか。加盟店にとっては、同じ営業時間・同じ人員で手元に残る額が違う。本部にとっては、1店あたりの物量が多いぶん配送1回あたりの効率が良く、専用工場への投資も回収しやすい。日販の優位は、そのまま出店条件の優位と物流投資の余力に変換される。チェーンの強さは店舗数より日販で測るべきだと言われる理由である。
単品管理と発注[編集]
このチェーンが業態の標準を作ったとされるのが、単品管理と呼ばれる発注の考え方である。売れた数を商品単位で把握し、天候・曜日・地域の行事といった条件と突き合わせて、次の発注量を店舗側が決める。
重要なのは、発注の判断を本部でなく店舗に置いた点である。狭い売場では1品目を置けば別の1品目を外すことになるため、判断の材料は現場にしかない。一方で判断を現場に任せると、その精度が売上に直結する。日販の差の相当部分が、この発注精度の差であると説明されることが多い。
プライベートブランド[編集]
「セブンプレミアム」を軸とするプライベートブランドは、百貨店やスーパーマーケットの自社ブランドとは性格が異なる。スーパーマーケット業界全体のPB比率が1割に満たないのに対し、コンビニでは弁当・惣菜・パン・飲料といった主力カテゴリーの多くが自社企画品である。
狭い売場では「同じ種類の商品を複数メーカー分並べる」余地がない。選択肢を並べられないなら、1つに絞って質で説明するしかない。面積の制約が、仕入れ中心ではなく企画中心の商品構成を要求しているという関係である。
グループの中での位置[編集]
親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、国内コンビニ事業のほか海外コンビニ、スーパーストア、金融などを抱える。近年は事業の絞り込みが進められており、国内コンビニ事業はグループの中核として位置づけられている。セブン銀行のATMが店内に置かれ、銀行サービスや電子マネー、電子商取引の受け取り拠点としての機能がチェーンを通じて普及したように、店舗網そのものがグループの他事業のインフラとして使われてきた。
余談[編集]
- 正式な社名表記では「セブン‐イレブン」の中黒が通常のハイフンではなく別の文字であるため、検索やデータ処理で表記ゆれが生じやすい。
- 店舗数と売上の集計は2月末の決算期に合わせて公表されるため、日本フランチャイズチェーン協会の暦年集計とは基準日が2か月ずれる。同じ年の話をしているのに数字が合わないときは、たいていこの期ずれが原因である。
- 米国生まれのチェーンでありながら、1991年に日本側が米サウスランド社を傘下に収め、本家と分家が逆転した。海外展開した業態が本国の親会社を買い戻した例として、しばしば引き合いに出される。国内小売ではイオンと並ぶ規模を持つが、両社は業態も収益の作り方も大きく異なる。