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日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会とあわせて出版四団体と呼ばれる。また[[新聞社]]の団体である日本新聞協会、放送事業者の団体である日本民間放送連盟とともに、報道機関の業界団体の一翼を担う位置づけにある。 | 日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会とあわせて出版四団体と呼ばれる。また[[新聞社]]の団体である日本新聞協会、放送事業者の団体である日本民間放送連盟とともに、報道機関の業界団体の一翼を担う位置づけにある。 | ||
事務所は東京都千代田区神田神保町の出版クラブビル内にある。2025年7月時点の会員は90社(正会員81社、賛助会員9社)で、理事長は2025年5月時点で学研ホールディングスの宮原博昭が務める。副理事長には文藝春秋、[[講談社]]の代表が名を連ねている。 | 事務所は東京都千代田区神田神保町の出版クラブビル内にある。2025年7月時点の会員は90社(正会員81社、賛助会員9社)で、理事長は2025年5月時点で学研ホールディングスの宮原博昭が務める。副理事長には文藝春秋、[[講談社]]の代表が名を連ねている。[[集英社]]や[[小学館]]をはじめ、[[週刊誌]]と[[月刊誌]]の主要誌を抱える出版社はおおむね正会員として加盟している。 | ||
創立から1971年までは評議員会を置いていたが、運営の迅速化のために評議員会を解消し、現在の理事会中心の体制へ移行した。 | 創立から1971年までは評議員会を置いていたが、運営の迅速化のために評議員会を解消し、現在の理事会中心の体制へ移行した。 | ||
== 印刷証明付発行部数 == | == 印刷証明付発行部数 == | ||
一般の読者にとって日本雑誌協会の名前が最も目に触れるのは、雑誌の発行部数の数字である。協会は加盟各誌の部数を四半期ごとに集計して公表しており([[月刊誌]]・[[週刊誌]]を同じ表に並べる形式)、この数字は印刷会社が証明した印刷部数に基づくため「印刷証明付発行部数」と呼ばれる。 | |||
雑誌の部数には、出版社が自ら名乗る公称部数、実際に売れた実売部数、印刷された発行部数といった複数の概念がある。このうち公称部数は検証の手段がなく、媒体資料の比較には使いにくい。協会が共通の基準で数字を出すことで、広告主や[[広告]]代理店が誌ごとの規模を同じ物差しで比較できるようになっている。 | 雑誌の部数には、出版社が自ら名乗る公称部数、実際に売れた実売部数、印刷された発行部数といった複数の概念がある。このうち公称部数は検証の手段がなく、媒体資料の比較には使いにくい。協会が共通の基準で数字を出すことで、広告主や[[広告]]代理店が誌ごとの規模を同じ物差しで比較できるようになっている。 | ||
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== 余談 == | == 余談 == | ||
* 「雑協」という略称は業界内で広く使われるが、一般の読者が目にするのは部数表の出典表記としてであることが多い。 | * 「雑協」という略称は業界内で広く使われるが、一般の読者が目にするのは部数表の出典表記としてであることが多い。 | ||
* 協会が公表する部数表は誌名ごとの一覧になっており、[[CanCam]]や[[ViVi]]といったファッション誌から[[漫画雑誌]] | * 協会が公表する部数表は誌名ごとの一覧になっており、[[CanCam]]や[[ViVi]]といったファッション誌から[[漫画雑誌]]、[[Ray (雑誌)]]のような系統誌、専門誌までが同じ表に並ぶ。ジャンルの異なる雑誌の規模を横並びで見られる資料は他にあまりない。 | ||
* 出版クラブビルは出版四団体が同居する建物で、業界団体の事務局が一か所に集まっている。 | * 出版クラブビルは出版四団体が同居する建物で、業界団体の事務局が一か所に集まっている。 | ||
* 印刷証明付発行部数の公表は四半期単位のため、話題になった号が単月でどれだけ刷られたかは、この数字からは直接はわからない。 | * 印刷証明付発行部数の公表は四半期単位のため、話題になった号が単月でどれだけ刷られたかは、この数字からは直接はわからない。 | ||
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2026年9月23日 (水) 17:30時点における最新版
| 一般社団法人日本雑誌協会 Japan Magazine Publishers Association | |
|---|---|
| 略称 | 雑協、JMPA |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 一般社団法人 |
| 業種 | 出版業界団体 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田神保町一丁目32番地 出版クラブビル5階 |
| 設立日 | 1956年1月30日 |
| 年齢 | 70周年 |
| 代表者 | 宮原博昭(理事長、2025年5月時点) |
| リンク | https://www.j-magazine.or.jp/ |
概要[編集]
日本雑誌協会とは、雑誌を発行する出版社を会員とする日本の業界団体である。略称は雑協、JMPA。1956年1月30日に雑誌主体の出版社30社によって創立され、雑誌の発行部数を「印刷証明付発行部数」として公表する団体としても知られる。
詳細[編集]
正式名称は一般社団法人日本雑誌協会。社団法人全国出版協会から雑誌系の出版社が分離する形で1956年1月30日に創立され、同年12月27日に社団法人として発足した。第二次世界大戦前に同名の団体が存在しており、その財産を管理していた日本雑誌記念会の法人格と財産を引き継いでいる。
日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会とあわせて出版四団体と呼ばれる。また新聞社の団体である日本新聞協会、放送事業者の団体である日本民間放送連盟とともに、報道機関の業界団体の一翼を担う位置づけにある。
事務所は東京都千代田区神田神保町の出版クラブビル内にある。2025年7月時点の会員は90社(正会員81社、賛助会員9社)で、理事長は2025年5月時点で学研ホールディングスの宮原博昭が務める。副理事長には文藝春秋、講談社の代表が名を連ねている。集英社や小学館をはじめ、週刊誌と月刊誌の主要誌を抱える出版社はおおむね正会員として加盟している。
創立から1971年までは評議員会を置いていたが、運営の迅速化のために評議員会を解消し、現在の理事会中心の体制へ移行した。
印刷証明付発行部数[編集]
一般の読者にとって日本雑誌協会の名前が最も目に触れるのは、雑誌の発行部数の数字である。協会は加盟各誌の部数を四半期ごとに集計して公表しており(月刊誌・週刊誌を同じ表に並べる形式)、この数字は印刷会社が証明した印刷部数に基づくため「印刷証明付発行部数」と呼ばれる。
雑誌の部数には、出版社が自ら名乗る公称部数、実際に売れた実売部数、印刷された発行部数といった複数の概念がある。このうち公称部数は検証の手段がなく、媒体資料の比較には使いにくい。協会が共通の基準で数字を出すことで、広告主や広告代理店が誌ごとの規模を同じ物差しで比較できるようになっている。
ただし印刷証明付発行部数は「刷った数」であり、売れ残って返品された分も含む。実売との差は誌によって異なるため、数字を読む際には発行部数と実売部数が別物であることを踏まえる必要がある。日本ABC協会が別途公表する実売部数の調査と併せて参照されることが多い。
活動[編集]
協会の定款は、雑誌出版の健全な発展と出版倫理の向上、雑誌に関する調査研究、立法機関や行政官庁との連絡・交渉、他の出版団体との協調、機関誌や図書の刊行などを事業として挙げている。
出版倫理に関する取り組みとしては、表現に関する自主基準の策定や、雑誌に対する規制の動きへの対応がある。週刊誌の報道をめぐる法的な議論や、成人向け雑誌の販売方法に関する各自治体の条例など、雑誌業界全体に関わる論点で業界側の窓口になる役割を担っている。
デジタル分野では、雑誌記事のデジタル配信や、雑誌に掲載された写真の権利処理に関する共通の仕組みづくりにも関わってきた。紙の部数が減り続けるなかで、雑誌というメディアの価値をどの指標で測るかという課題は協会の集計対象そのものにも及んでいる。