著作権 - 版の履歴

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	== 概要 ==		== 概要 ==
	'''著作権'''（ちょさくけん）とは、小説・音楽・映像・プログラムなどの創作物を作った人に対して、その利用をコントロールする権利を法律が自動的に与える仕組みのことである。日本では著作権法（昭和45年法律第48号）が定めており、登録や申請をしなくても、作った瞬間に発生する。		'''著作権'''（ちょさくけん）とは、小説・[[音楽]]・[[映画]]・[[ゲーム]]のプログラムなどの創作物を作った人に対して、その利用をコントロールする権利を法律が自動的に与える仕組みのことである。日本では著作権法（昭和45年法律第48号）が定めており、登録や申請をしなくても、作った瞬間に発生する。

	== 詳細 ==		== 詳細 ==
	著作権の話がややこしくなる最大の理由は、「著作権」という単一の権利があるのではなく、複数の権利の束だという点にある。大きく分けると、財産的な権利である著作権（支分権）と、作者の人格に関わる著作者人格権の二本立てになっている。		著作権の話がややこしくなる最大の理由は、「著作権」という単一の権利があるのではなく、複数の権利の束だという点にある。大きく分けると、財産的な権利である著作権（支分権）と、作者の人格に関わる著作者人格権の二本立てになっている。

	前者には複製権・公衆送信権・翻案権などが含まれ、これらは譲渡できる。[[漫画]]家が出版社に出版の許諾を出したり、作曲家が管理団体に信託したりするのはこの部分である。後者には公表権・氏名表示権・同一性保持権が含まれ、こちらは譲渡できない。「クレジットを消された」「勝手に改変された」という問題は、たとえ利用許諾を得ていても別途争点になりうる。		前者には複製権・公衆送信権・翻案権などが含まれ、これらは譲渡できる。[[漫画]]家が[[集英社]]や[[講談社]]のような出版社に出版の許諾を出したり、作曲家が管理団体に信託したりするのはこの部分である。後者には公表権・氏名表示権・同一性保持権が含まれ、こちらは譲渡できない。「クレジットを消された」「勝手に改変された」という問題は、たとえ利用許諾を得ていても別途争点になりうる。

	保護される対象は「思想または感情を創作的に表現したもの」に限られる。アイデアそのもの、事実、ありふれた表現は保護されない。ここは実務上よく誤解される点で、たとえば「幼馴染とヒロインが対立する恋愛もの」という筋立て自体には著作権は及ばない。		保護される対象は「思想または感情を創作的に表現したもの」に限られる。アイデアそのもの、事実、ありふれた表現は保護されない。ここは実務上よく誤解される点で、たとえば[[乙女ゲーム]]でよくある「幼馴染とヒロインが対立する恋愛もの」という筋立て自体には著作権は及ばない。[[異世界]]転生や[[悪役令嬢]]といった設定の型も同様で、設定が似ているだけでは侵害にならない。

	== 保護期間 ==		== 保護期間 ==
	日本の保護期間は、原則として著作者の死後70年である。かつては死後50年だったが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）の発効に伴い2018年12月30日から70年に延長された。団体名義の著作物は公表後70年、映画の著作物は公表後70年となっている。		日本の保護期間は、原則として著作者の死後70年である。かつては死後50年だったが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）の発効に伴い2018年12月30日から70年に延長された。団体名義の著作物は公表後70年、映画の著作物は公表後70年となっている。

	この延長によって、それまで毎年一定数が自由利用の領域（パブリックドメイン）に入っていた作品の流入が、20年分まとめて止まった。青空文庫のように期間満了作品を公開してきた取り組みにとっては影響が大きく、延長の是非は文化政策上の論点として今も議論が続いている。		この延長によって、それまで毎年一定数が自由利用の領域（パブリックドメイン）に入っていた作品の流入が、20年分まとめて止まった。[[インターネット]]上で期間満了作品を公開してきた青空文庫のような取り組みにとっては影響が大きく、延長の是非は文化政策上の論点として今も議論が続いている。

	== 権利が制限される場面 ==		== 権利が制限される場面 ==
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	一方で、ダウンロード違法化の拡大時には「スクリーンショットまで違法になるのか」という強い反発が起き、結果として軽微なもの・二次創作・スクリーンショットへの写り込みなどは対象外とする除外規定が整理された経緯がある。規制の必要性と、日常的な利用を萎縮させない要請とのあいだで、条文が細かく彫り込まれてきた分野といえる。		一方で、ダウンロード違法化の拡大時には「スクリーンショットまで違法になるのか」という強い反発が起き、結果として軽微なもの・二次創作・スクリーンショットへの写り込みなどは対象外とする除外規定が整理された経緯がある。規制の必要性と、日常的な利用を萎縮させない要請とのあいだで、条文が細かく彫り込まれてきた分野といえる。

	[[SNS]]での無断転載、[[YouTube]]での楽曲使用、[[切り抜き動画]]の扱いなど、日常的に発生する論点の多くはこの領域に属する。プラットフォーム側が権利者と包括的な契約を結んでいるかどうかで、同じ行為の適法性が変わることも珍しくない。		[[SNS]]や[[X (SNS)]]・[[Instagram]]での無断転載、[[YouTube]]での楽曲使用、[[切り抜き動画]]の扱いなど、日常的に発生する論点の多くはこの領域に属する。プラットフォーム側が権利者と包括的な契約を結んでいるかどうかで、同じ行為の適法性が変わることも珍しくない。

	== 音楽と管理団体 ==		== 音楽と管理団体 ==
	音楽分野では、作詞・作曲の権利を管理団体が一括して預かる仕組みが発達している。日本ではJASRAC（日本音楽著作権協会）が長く中心的な存在で、2001年の法改正以降はNexToneなど他の管理事業者も参入している。		音楽分野では、作詞・作曲の権利を管理団体が一括して預かる仕組みが発達している。日本ではJASRAC（日本音楽著作権協会）が長く中心的な存在で、2001年の法改正以降はNexToneなど他の管理事業者も参入している。

	管理団体の存在によって、利用者は権利者一人ひとりを探さずに許諾を得られる。[[ニコニコ動画]]や[[YouTube]]で「歌ってみた」が一定の範囲で成立しているのは、プラットフォームが管理団体と包括契約を結んでいるためである。ただし原盤（レコード会社が持つ音源そのものの権利）は別管理なので、市販CDの音源をそのまま使うのは依然として別の問題になる。		管理団体の存在によって、利用者は権利者一人ひとりを探さずに許諾を得られる。[[ニコニコ動画]]や[[YouTube]]で「歌ってみた」や[[初音ミク]]を使った投稿曲のカバーが一定の範囲で成立しているのは、プラットフォームが管理団体と包括契約を結んでいるためである。[[声優]]や[[歌手]]が個人名義で投稿する場合も同じ枠組みに乗る。ただし原盤（レコード会社が持つ音源そのものの権利）は別管理なので、市販CDの音源をそのまま使うのは依然として別の問題になる。

	JASRACが音楽教室からの徴収を求めた訴訟では、2022年に最高裁が「生徒の演奏には及ばない」と判断した。管理の範囲がどこまで及ぶかは、条文だけでは決まらず訴訟で線が引かれることも多い。		JASRACが音楽教室からの徴収を求めた訴訟では、2022年に最高裁が「生徒の演奏には及ばない」と判断した。管理の範囲がどこまで及ぶかは、条文だけでは決まらず訴訟で線が引かれることも多い。

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== 概要 ==
'''著作権'''（ちょさくけん）とは、小説・音楽・映像・プログラムなどの創作物を作った人に対して、その利用をコントロールする権利を法律が自動的に与える仕組みのことである。日本では著作権法（昭和45年法律第48号）が定めており、登録や申請をしなくても、作った瞬間に発生する。

== 詳細 ==
著作権の話がややこしくなる最大の理由は、「著作権」という単一の権利があるのではなく、複数の権利の束だという点にある。大きく分けると、財産的な権利である著作権（支分権）と、作者の人格に関わる著作者人格権の二本立てになっている。

前者には複製権・公衆送信権・翻案権などが含まれ、これらは譲渡できる。[[漫画]]家が出版社に出版の許諾を出したり、作曲家が管理団体に信託したりするのはこの部分である。後者には公表権・氏名表示権・同一性保持権が含まれ、こちらは譲渡できない。「クレジットを消された」「勝手に改変された」という問題は、たとえ利用許諾を得ていても別途争点になりうる。

保護される対象は「思想または感情を創作的に表現したもの」に限られる。アイデアそのもの、事実、ありふれた表現は保護されない。ここは実務上よく誤解される点で、たとえば「幼馴染とヒロインが対立する恋愛もの」という筋立て自体には著作権は及ばない。

== 保護期間 ==
日本の保護期間は、原則として著作者の死後70年である。かつては死後50年だったが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）の発効に伴い2018年12月30日から70年に延長された。団体名義の著作物は公表後70年、映画の著作物は公表後70年となっている。

この延長によって、それまで毎年一定数が自由利用の領域（パブリックドメイン）に入っていた作品の流入が、20年分まとめて止まった。青空文庫のように期間満了作品を公開してきた取り組みにとっては影響が大きく、延長の是非は文化政策上の論点として今も議論が続いている。

== 権利が制限される場面 ==
著作権は絶対的な独占ではなく、法律のほうで「この場合は許諾なしでよい」と定めた例外が並んでいる。代表的なものは次の通り。

* '''私的使用のための複製'''（30条）：家庭内など限られた範囲で自分が使うための複製。
* '''引用'''（32条）：公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの正当な範囲内であること。引用部分が明瞭に区別され、自分の記述が主で引用が従であること、出所を明示することが要件とされる。
* '''教育機関での複製'''（35条）：授業の過程における利用。
* '''検索エンジン等のための軽微利用'''（47条の5ほか）：2018年改正で導入された、柔軟性のある権利制限規定。

アメリカのフェアユースのような包括的な一般条項は日本にはなく、条文に書かれた類型に当てはまるかどうかで判断する構造になっている。2018年改正はその硬直性を緩めるための措置だったが、それでも「書かれていない使い方は原則ダメ」という基本設計は変わっていない。

== インターネットと著作権 ==
[[インターネット]]の普及以降、著作権法は繰り返し改正されてきた。2010年には違法にアップロードされた音楽・映像と知りながらダウンロードする行為が違法とされ、2012年にはこれに刑事罰が加わった。2020年の改正では対象が[[漫画]]・写真・論文など著作物全般に拡大され、あわせて侵害コンテンツへの誘導を行ういわゆるリーチサイトの規制が導入された。

一方で、ダウンロード違法化の拡大時には「スクリーンショットまで違法になるのか」という強い反発が起き、結果として軽微なもの・二次創作・スクリーンショットへの写り込みなどは対象外とする除外規定が整理された経緯がある。規制の必要性と、日常的な利用を萎縮させない要請とのあいだで、条文が細かく彫り込まれてきた分野といえる。

[[SNS]]での無断転載、[[YouTube]]での楽曲使用、[[切り抜き動画]]の扱いなど、日常的に発生する論点の多くはこの領域に属する。プラットフォーム側が権利者と包括的な契約を結んでいるかどうかで、同じ行為の適法性が変わることも珍しくない。

== 音楽と管理団体 ==
音楽分野では、作詞・作曲の権利を管理団体が一括して預かる仕組みが発達している。日本ではJASRAC（日本音楽著作権協会）が長く中心的な存在で、2001年の法改正以降はNexToneなど他の管理事業者も参入している。

管理団体の存在によって、利用者は権利者一人ひとりを探さずに許諾を得られる。[[ニコニコ動画]]や[[YouTube]]で「歌ってみた」が一定の範囲で成立しているのは、プラットフォームが管理団体と包括契約を結んでいるためである。ただし原盤（レコード会社が持つ音源そのものの権利）は別管理なので、市販CDの音源をそのまま使うのは依然として別の問題になる。

JASRACが音楽教室からの徴収を求めた訴訟では、2022年に最高裁が「生徒の演奏には及ばない」と判断した。管理の範囲がどこまで及ぶかは、条文だけでは決まらず訴訟で線が引かれることも多い。

== よくある質問 ==
;引用ならどれだけ載せてもいいの？
:分量の明確な上限は条文にない。ただし「自分の記述が主、引用が従」という主従関係が要件とされるため、引用部分が記事の大半を占めるような使い方は引用として認められにくい。

;著作権は登録しないと発生しないの？
:発生しない。創作した時点で自動的に発生する（無方式主義）。文化庁の登録制度はあるが、権利の発生要件ではなく、公表日や譲渡の事実を公示するためのものである。

;個人で楽しむだけなら何をしてもいい？
:私的複製の範囲は限定的で、違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする行為は対象外になる。また、コピーガードを回避した複製も私的複製の範囲から外れている。

;AIが作ったものに著作権はあるの？
:人の創作的寄与がどの程度あるかによる、というのが日本の行政解釈の現時点での整理である。学習段階の利用（30条の4）と生成物の利用は別の問題として扱われており、議論は継続中である。

;二次創作は違法なの？
:形式的には翻案権・同一性保持権に触れうる。ただし多くは権利者が黙認するか、ガイドラインで条件を示す形で運用されている。詳しくは[[二次創作]]を参照。

== 余談 ==
* 「著作権フリー」という言葉は日常的に使われるが、法的には正確な用語ではない。実際には「一定条件で利用を許諾している」状態を指すことがほとんどで、条件を読まずに使うとトラブルになる。
* 著作権は親告罪が原則だが、TPP関連の改正で、一定の重大な侵害類型については非親告罪化されている。海賊版の大規模販売などが想定された範囲で、二次創作が直ちに対象になるものではないと説明されている。
* 死後70年への延長は、俗に「ミッキーマウス保護法」と呼ばれた米国の延長立法が国際的な連鎖のきっかけになったと語られることが多い。ただし日本の延長は直接にはTPPの交渉結果として行われたものである。

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