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== 詳細 ==
=== 二つの資本の系統 ===
関西テレビは阪急阪神東宝グループの一員であると同時に、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社でもある。鉄道系の資本と放送ネットワーク側の資本が同時に入っている形で、これは在阪各局の成り立ちの違いを示す分かりやすい例になっている。

日本の民放テレビは[[新聞]]社との結びつきで語られることが多いが、在阪局に限ると鉄道会社の資本が入っている局が複数ある。理由は開局時期にさかのぼる。テレビ局の開設には土地と資金、そして地域の有力企業の支持が必要で、1950年代の関西でその条件を満たしていたのは私鉄各社と新聞社だった。誰が放送に向いていたかではなく、誰なら出資できたかで資本構成が決まった点は、[[SBS]]が建設業の資本で開局した韓国の事情と同じ順序である。

=== 全国ネットへの供給 ===
[[準キー局]]は自社制作の番組を[[キー局]]のネットワークに乗せることで、関西ローカルに閉じない収入と権利を得る。カンテレはFNS系列の全国ネット枠でドラマとバラエティを長く担当してきた局で、関西に制作機能が残り続けた理由もここにある。[[バラエティ番組]]の制作が大阪で途切れなかったことは、[[お笑い]]の演者が東京へ出ずに仕事を続けられる環境を作った面がある。

=== 2007年の番組問題 ===
2007年1月、カンテレが制作しフジテレビ系列で放送されていた健康情報番組で、納豆のダイエット効果をめぐる実験データの捏造が判明した。取り上げた研究の発表者が事実と異なっていたこと、紹介された数値の測定自体が行われていなかったことなどが次々に明らかになり、スポンサーの降板を経て同月中に番組の打ち切りが決まった。カンテレは[[日本民間放送連盟]]を除名され、2008年4月に条件付きでの再入会が認められ、同年10月に正式復帰している。

この出来事が制度面に残した論点は、番組の外注構造にある。情報番組は制作会社と下請けに実作業が分かれており、放送局が最終的な責任を負う一方で、実験や取材の現場を直接見ているとは限らない。責任の所在と作業の所在が離れていることが確認の甘さを生んだという見方と、外注そのものが問題なのではなく確認の仕組みが用意されていなかっただけだという見方があり、この点の評価は今も分かれている。[[放送法]]が定める番組基準や[[日本民間放送連盟]]の自主基準が、放送後ではなく放送前にどこまで働けるのかという問いは決着していない。