「国立大学」を編集中 (節単位)

== 詳細 ==
国立大学はもともと文部省（現・文部科学省）の直轄機関だったが、2004年4月の国立大学法人法の施行により、各大学が「国立大学法人」という独立した法人格を持つ形に移行した。これによって大学ごとに学長の裁量で予算や人事を決められるようになった一方、国からの運営費交付金は法人化以降段階的に削減され、大学は外部資金の獲得や産学連携に力を入れざるを得なくなった。「法人化」は現在の国立大学を語るうえで最大の転換点である。

学費は国が「標準額」を定めており、長らく年間授業料53万5,800円・入学金28万2,000円が全国共通の目安だった。2019年に東京工業大学が標準額を上回る授業料を設定したのを皮切りに、2025年度からは東京大学も授業料を64万2,960円に引き上げるなど、大学ごとの差が生まれ始めている。それでも私立大学の文系（年間100万円前後）や理系（150万円前後）と比べれば低く、「学費が安い」ことが国立大学を志望する大きな理由になっている。

入試は大学入学共通テストと各大学の個別試験（2次試験）を組み合わせる方式が基本で、前期日程・後期日程に分かれる。共通テストで5教科7科目以上を課す大学が多く、「国公立志望＝科目数が多い」というイメージはここから来ている。難関とされる旧帝国大学（[[北海道大学]]・[[東北大学]]・東京大学・[[名古屋大学]]・京都大学・[[大阪大学]]・[[九州大学]]）や[[一橋大学]]、東京科学大学（2024年に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合）などが「難関国立」と呼ばれる一方、地方の国立大学は地域の教員・医師・技術者を養成する拠点として機能している。