「伊藤忠商事」を編集中 (節単位)

== 詳細 ==
=== 行商から始まった商社 ===
創業は1858年（安政5年）。初代伊藤忠兵衛が[[近江商人]]として麻布を担ぎ、産地から遠方へ売り歩く「持ち下り商い」を始めたのが出発点である。現在の伊藤忠商事株式会社が設立されたのは1949年12月1日で、登記上の本店は[[大阪市]]北区梅田、東京本社は[[東京都]]港区に置かれている。

社名の「忠」は初代伊藤忠兵衛の名に由来する。同じ商いから分かれた会社が丸紅で、五大商社のうち2社が同一の起源を持っているのは伊藤忠と丸紅だけである。

=== 財閥を持たない唯一の一角 ===
五大商社のうち、三菱商事・三井物産・住友商事はそれぞれ財閥本体の商事部門を出自とする。伊藤忠と丸紅はそうではない。

この違いは想像以上に大きい。財閥系の商社は、最初から系列企業という取引先を抱えて出発できた。一方で伊藤忠は、取引先を毎回自分で見つけるところから始めるしかなかった。後年「非資源に強い」「消費者に近い」と言われる性格の根は、実のところここにある。権益を押さえて座って待つより、人と人の間に立って商売そのものを作るほうへ資源を振り向ける構えが、出発点の事情として続いたということである。

=== 資源を持たないことの意味 ===
資源を持つ商社の利益は市況で上下する。鉱山や油田の権益は、取得した後は価格が決めるからである。これに対して食料・繊維・生活消費関連の利益は、店舗数・商品の入れ替え・接客といった積み上げで動く。

前者は少数の大きな意思決定で決まり、後者は膨大な小さい意思決定で決まる。どちらが優れているという話ではなく、'''会社の中で誰が判断しているかの重心が違う'''。資源価格が急落した局面で伊藤忠が業界首位の最終利益を出したことがあるのは、この重心の違いがそのまま業績の振れ方の違いとして表れた結果である。

=== ファミリーマートを持つということ ===
伊藤忠は[[コンビニエンスストア]]チェーンの[[ファミリーマート]]を傘下に持ち、2020年に株式公開買付けによって完全子会社化した。

商社の本業は「物を右から左へ動かして差益を得る」と説明されがちだが、それだけなら情報が行き渡るほど存在意義は薄くなる。実際に商社が生き延びたのは、川上（生産）と川下（小売）の両端を自分で持つ方向へ移ったからである。全国に1万6千店規模で広がる店舗網は、自社が扱う食料・繊維・日用品の出口であると同時に、'''何がどこで売れているかが毎日入ってくる観測装置'''でもある。[[セブン-イレブン]]が[[イオン (企業)|イオン]]と並んで小売側から商社機能を取り込んできたのと、方向が逆向きに対応している。

=== 三方よし ===
[[近江商人]]の心得として知られる「売り手よし、買い手よし、世間よし」を、伊藤忠は近年あらためて企業理念に掲げている。創業者の出自に直接つながる言葉を、150年以上たってから正式な理念として置き直したことになる。

また働き方の面では、2010年代に朝型勤務制度を導入し、夜の残業を原則として禁じて早朝勤務に振り替える方式を採ったことが広く報じられた。商社は時差のある相手との取引が多く、勤務時間が伸びやすい業種であるため、時間の総量ではなく時間帯を動かすという発想は当時めずらしかった。

=== 中国・アジアとの関係 ===
2015年1月20日、伊藤忠はタイのチャロン・ポカパン（CP）グループとともに、中国の中国中信集団（CITIC）との戦略的な業務・資本提携を発表した。日本企業による中国企業への出資としては当時最大級の規模で、三社連合という形を取ったことが特徴である。

=== 小売・金融クラスタとの接点 ===
日本の流通は[[百貨店]]・[[スーパーマーケット]]・[[コンビニエンスストア]]・[[電子商取引]]がそれぞれ別の原理で並んでおり、[[セブン-イレブン]]と[[ファミリーマート]]、[[ローソン]]、[[イオン (企業)|イオン]]はその主要な担い手である。伊藤忠は[[ファミリーマート]]を通じてこの層に直接関わる一方、[[通信販売]]から[[電子商取引]]へ移った販売経路や、[[ユニクロ]][[無印良品]]のような製造小売とは違う立ち位置を保っている。[[株式会社]]としての姿は[[東京証券取引所]]への[[上場]]企業であることに表れ、[[株式]]の値動きは[[日経平均株価]]や[[TOPIX]]といった[[証券取引所]]発の指数に集計される。[[銀行]]や[[大阪市]]の商人の系譜とあわせて読むと、[[近江商人]]から始まった商いが現在の[[日本]]の流通と金融の両方に接している様子が見えやすい。