「三菱商事」を編集中 (節単位)

== 詳細 ==
=== 基本情報 ===
本社は[[東京都]]千代田区丸の内。現在の法人の設立は1950年4月1日で、1954年6月に[[上場]]した。[[東京証券取引所]]プライム市場の証券コードは8058。代表取締役社長は中西勝也。従業員数は単体5,328人、連結63,037人で、単体の平均年収は2,000万円を超える。

事業は地球環境エネルギー、マテリアル、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業などの部門に分かれている。原料炭をはじめとする資源分野を筆頭に、機械・食品・化学品などの非資源分野でも厚い事業基盤を持つ。

=== 歴史：一度消えて、もう一度集まった会社 ===
三菱の起源は、1870年に岩崎弥太郎が始めた海運業にさかのぼる。その後、三菱合資会社の営業部門が1918年に独立して（旧）三菱商事が生まれ、戦前の日本を代表する貿易会社に成長した。

第二次世界大戦後、GHQによる財閥解体の一環として、旧三菱商事は1947年に解散を命じられ、100社を超える小さな会社に分かれた。「三菱」の名前を使うことも一時的に制限された。

現在の三菱商事は、この分割でできた会社の一つ（1950年設立の光和実業）を母体に、1954年に旧三菱商事系の会社が再び合同して生まれたものである。'''法人としての設立日（1950年）と、会社としての歴史（1918年から）が一致しない'''のはこのためで、同じ事情は[[三井物産]]にも当てはまる。

=== 資源の会社という顔 ===
三菱商事の利益を長く支えてきたのは資源分野である。1960年代末から東南アジアのLNG開発に参画し、日本にLNGを運び込む仕組みづくりの先頭に立った。オーストラリアの原料炭事業も、同社の大きな収益源になっている。

資源の利益は、権益を手に入れた後は国際価格でほぼ決まる。価格が上がれば巨額の利益を出し、下がれば業績が大きく落ち込む。[[伊藤忠商事]]のように小売や食料で稼ぐ会社が「消費の積み上げ」で利益を動かすのに対し、三菱商事は'''少数の大きな投資判断と、自分では動かせない資源価格'''によって業績が大きく動く構造を持っている。

=== 洋上風力「総取り」と撤退 ===
2021年、政府が初めて実施した洋上風力発電の大型公募（第1ラウンド）で、三菱商事を中心とする企業連合が秋田県沖の2海域と千葉県銚子市沖の1海域の計3海域をすべて落札した。他社を大きく下回る売電価格を提示したことが決め手で、「総取り」として注目を集めた。

しかしその後、インフレや円安、金利上昇によって建設費が大きく膨らみ、2025年8月27日、同社は事業性を再評価した結果として3海域すべてからの撤退を発表した。日本の洋上風力の先行案件が撤退したことは「三菱商事ショック」とも呼ばれ、政府は入札制度の見直しに動いた。経済産業省は撤退の要因について、安値での落札の影響も否定できないとする分析をまとめている。

この件は、'''価格の安さで落札を決める入札制度と、建設期間中のコスト上昇リスクを誰が負うのか'''という論点を浮かび上がらせた。制度側の設計の問題とみる意見と、事業者側の見通しの甘さとみる意見の双方があり、評価は分かれている。

=== ローソンとの関係 ===
三菱商事は2000年代初めからコンビニエンスストアの[[ローソン]]の筆頭株主となり、2017年には子会社化した。2024年には通信大手の[[KDDI]]がローソンに株式公開買付け（TOB）を行い、ローソンは上場廃止となって、三菱商事とKDDIが株式を50%ずつ持つ共同経営の形に移った。

商社がコンビニを持つ意味は、商品の出口を確保することに加え、全国の店舗から毎日上がってくる販売データを通じて、消費の動きを直接つかめる点にある。ライバルの[[伊藤忠商事]]が[[ファミリーマート]]を傘下に持つのと同じ構図で、総合商社どうしの競争がコンビニ業界の構図にも反映されている。

=== ウォーレン・バフェットの投資 ===
2020年8月、米国の投資家ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイが、三菱商事を含む五大商社の株式を取得したことを公表した。その後も買い増しが続き、2026年までに五社すべてで保有比率が10%を超えたと報じられている。

バフェットは、多くの事業を抱える総合商社の構造を、自身のバークシャー・ハサウェイに似た存在として評価しているとされる。この投資は、三菱商事を含む[[総合商社]]の株価が大きく見直されるきっかけの一つになった。

=== 就職先としての三菱商事 ===
三菱商事は、大学生の就職人気ランキングで長年最上位を争う企業の一つである。平均年収は上場企業の中でも最高水準にあり、採用実績校には[[東京大学]]・[[慶應義塾大学]]・[[早稲田大学]]などが並ぶ。若手のうちから海外の事業会社に出向・駐在する機会が多いことも、志望者が多い理由とされる。