「セブン-イレブン」を編集中 (節単位)

== 詳細 ==
=== 沿革 ===
1973年11月20日、米国サウスランド社とのライセンス契約に基づき、イトーヨーカ堂の子会社として設立された。翌1974年5月15日、東京都江東区豊洲に国内1号店が開店している。1978年に現社名へ変更、2005年には持株会社セブン&アイ・ホールディングスが設立され、その傘下に入った。同社は[[東京証券取引所]]に[[上場]]しており、[[セブン-イレブン]]自体は非[[上場]]の事業[[株式会社|会社]]という位置づけである。

本社は東京都千代田区二番町8番地8、資本金172億円、代表取締役社長は阿久津知洋。従業員数は8,090人（2026年2月末）で、決算期は2月末である。

=== 日販という指標 ===
このチェーンを語るうえで避けて通れないのが日販、すなわち1店あたりの1日の売上である。2026年2月期のチェーン全店売上5兆4,693億円を2万1,927店で割ると、1店あたり年間約2億4,900万円、日額にして'''約68万円'''になる。

[[コンビニエンスストア]]業界全体の平均は約59万円であり、1割半から2割ほど高い。この差が積み重なると何が起きるか。加盟店にとっては、同じ営業時間・同じ人員で手元に残る額が違う。本部にとっては、1店あたりの物量が多いぶん配送1回あたりの効率が良く、専用工場への投資も回収しやすい。'''日販の優位は、そのまま出店条件の優位と物流投資の余力に変換される'''。チェーンの強さは店舗数より日販で測るべきだと言われる理由である。

=== 単品管理と発注 ===
このチェーンが業態の標準を作ったとされるのが、単品管理と呼ばれる発注の考え方である。売れた数を商品単位で把握し、天候・曜日・地域の行事といった条件と突き合わせて、次の発注量を店舗側が決める。

重要なのは、'''発注の判断を本部でなく店舗に置いた'''点である。狭い売場では1品目を置けば別の1品目を外すことになるため、判断の材料は現場にしかない。一方で判断を現場に任せると、その精度が売上に直結する。日販の差の相当部分が、この発注精度の差であると説明されることが多い。

=== プライベートブランド ===
「セブンプレミアム」を軸とするプライベートブランドは、[[百貨店]]や[[スーパーマーケット]]の自社ブランドとは性格が異なる。[[スーパーマーケット]]業界全体のPB比率が1割に満たないのに対し、コンビニでは弁当・惣菜・パン・飲料といった主力カテゴリーの多くが自社企画品である。

狭い売場では「同じ種類の商品を複数メーカー分並べる」余地がない。選択肢を並べられないなら、1つに絞って質で説明するしかない。'''面積の制約が、仕入れ中心ではなく企画中心の商品構成を要求している'''という関係である。

=== グループの中での位置 ===
親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、国内コンビニ事業のほか海外コンビニ、スーパーストア、金融などを抱える。近年は事業の絞り込みが進められており、国内コンビニ事業はグループの中核として位置づけられている。セブン銀行のATMが店内に置かれ、[[銀行]]サービスや電子マネー、[[電子商取引]]の受け取り拠点としての機能がチェーンを通じて普及したように、'''店舗網そのものがグループの他事業のインフラとして使われてきた'''。