「株式」を編集中

== 概要 ==
'''株式'''とは、[[株式会社]]に出資した人がその見返りに受け取る、会社の持分を表す権利である。出資者は株主と呼ばれ、配当を受け取る権利と会社の意思決定に加わる権利を持つ。日本では[[会社法]]がその内容を定めている。

== 詳細 ==
=== 借金との決定的な違い ===
会社が外からお金を集める方法は大きく二つある。[[銀行]]などから借りるか、出資を受けるかである。この二つの違いは金利の有無ではなく、'''返済義務があるかどうか'''にある。

借入は期限が来れば返さなければならない。返せなければ事業がどれほど有望でも行き詰まる。これに対し出資は返さなくてよい。その代わり、会社の一部そのものを永久に渡す。

この一点が、[[株式会社]]という形が世界中に広まった理由である。返済期限がないということは、'''回収までに何十年かかる事業にも資金を集められる'''ということを意味する。鉄道、造船、製薬、資源開発といった、初期に巨額を投じて長く回収する種類の事業は、借入だけでは成立しにくい。株式は、時間のかかる事業を可能にする仕組みとして機能してきた。

=== 株主の権利は二種類ある ===
「株を持つ」と一語で言われるものは、実は性質の違う二つの権利の束である。

一つは自益権と呼ばれるもので、剰余金の配当を受ける権利、会社が解散したときに残った財産の分配を受ける権利など、株主個人が経済的な利益を受け取る権利を指す。もう一つは共益権で、株主総会での議決権が代表例である。こちらは会社全体の意思決定に関わる権利で、行使した結果は全株主に及ぶ。

普通株式ではこの二つが一体になっているが、[[会社法]]は両者を分けた種類株式も認めている。配当を優先的に受け取れるかわりに議決権のない株式、逆に議決権だけを強めた株式などである。'''経済的な取り分と支配の取り分は、切り離して設計できる'''というのが制度の前提になっている。

=== 1株1票という原則 ===
株主総会の議決は1人1票ではなく、原則として1株につき1票で数える。株を多く持つ者ほど強い発言力を持つ。

これは不公平を放置した設計ではなく、'''損失を負担する割合に応じて決定権を配る'''という考え方の表現である。会社が失敗したとき、出資額の大きい株主ほど大きく損をする。負担が重い者に重い決定権を与えるという原則で、人数で数える民主制とは別の論理で動いている。

一方で、この原則には例外も置かれている。議決権の3%以上を持つ株主は株主総会の招集を請求でき、1%以上なら議案の提出ができるといったように、少数株主の権利は持株比率の段階ごとに定められている。多数決に委ねきらない安全装置である。

=== 譲渡できるということ ===
株式のもう一つの性質は、他人に譲り渡せることである。出資したお金は会社から返してもらえないが、持分そのものを別の人に売ることはできる。

この仕組みがあるおかげで、'''会社は資金を返さずに済み、出資者は資金を回収できる'''という一見両立しない状態が成り立つ。株式市場の役割は、この譲渡を安全かつ迅速に行える場所を用意することにある。[[証券取引所]]に[[上場]]するとは、その場所を広く一般に開くことを意味する。

ただし全ての株式会社の株が自由に売買できるわけではない。非公開会社では、株式の譲渡に会社の承認を要する定めを置くのが一般的である。誰が株主になるかを会社側が選べる状態にしておくためで、日本の中小企業の大半はこの形を取っている。

=== 値段がつくことの副作用 ===
[[上場]]した株式は、会社の一部であると同時に、値段のついた商品でもある。この二面性が、株式をめぐる話をややこしくしている。

会社の中身が変わらなくても、需給だけで株価は動く。[[日経平均株価]]や[[TOPIX]]のような指数が作られ、それに連動する運用資金が一定の規模を持つと、'''指数に採用されるかどうか自体が売買を生む'''。本来は会社を測る道具だったものが、測られる対象を動かす側へ回る。2026年から段階的に進む[[TOPIX]]の見直しが、業績ではなく売買のされやすさを基準にしているのも、この事情と無関係ではない。

== 余談 ==
* かつて株式には額面という概念があり、日本では50円額面が広く使われていた。2001年の商法改正で額面株式は廃止されたが、[[日経平均株価]]の算出では現在も「みなし額面50円」に換算する処理が残っている。制度が消えても計算の継続性のために形式が残る例である。
* 株主優待は日本に特徴的な制度で、海外では一般的ではない。配当が現金であるのに対し、優待は自社の商品やサービスであることが多く、小売業では[[イオン (企業)|イオン]]のように株主数を100万人規模へ押し上げる要因にもなっている。
* 「株」と「株式」はほぼ同義で使われるが、法令用語としては「株式」が正式である。「株を買う」という言い方が定着しているのは、売買の対象という側面が日常では前に出やすいからだろう。

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[[Category:用語]]