| テレビ大阪株式会社 Television Osaka, Inc. | |
|---|---|
| 略称 | TVO／テレビ大阪 |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 業種 | 情報・通信業（放送） |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区大手前1-1-7 |
| 設立日 | 1981年1月23日 |
| 年齢 | 45周年 |
| 代表者 | 代表取締役社長 内山清行 |
| 資本金 | 10億円 |
| 年間売上 | 135億3,100万円（2026年3月期） |
| 従業員数 | 169名（2026年4月1日現在） |
| 支店舗数 | 東京支社・名古屋支社・九州支社 |
| 主要株主 | 日本経済新聞社ほか |
| 主要部門 | テレビ放送 |
| 主要子会社 | テレビ大阪サービス／テレビ大阪システム／テーク・ワン／テレビ大阪エクスプロ |
| リンク | https://www.tv-osaka.co.jp/ |
概要[編集]
テレビ大阪（TVO）とは、大阪府を放送対象地域とする民間放送局で、テレビ東京をキー局とするTXNネットワークの系列局である。1981年1月23日設立、1982年3月1日開局。
詳細[編集]
在阪のテレビ局は5社あるが、テレビ大阪だけは他の4社と条件が違う。朝日放送テレビ・毎日放送・関西テレビ放送・読売テレビ放送の4局が近畿2府4県をまとめた近畿広域圏を放送対象地域とするのに対し、テレビ大阪の対象地域は大阪府のみである。同じ在阪局でありながら、電波が届く範囲として制度上想定されている人口の桁が違う。
この一点が、売上規模の差をほぼ説明してしまう。2026年3月期の売上高は135億3,100万円、従業員は169名（2026年4月1日現在）で、いずれも他の在阪4局の数分の一にとどまる。広告枠の値段は届く人数で決まるため、対象地域の広さは営業の努力とは無関係に収入の上限を決めてしまう。「準キー局」という呼び方が慣用的に在阪4局だけを指し、テレビ大阪が含まれないのは、番組の質や系列内の地位の話ではなく、この区分に由来する。
TXN系列の第1号[編集]
テレビ大阪は1982年3月1日にテレビ東京系列のフルネット局第1号として開局した。テレビ東京の系列局が他系列より少ないことはよく知られているが、その最初の1局が大阪だったことにはわけがある。全国に同じ番組を流す仕組みを作るには、まず東京以外に番組を受ける局がなければならず、人口の集まる地域から順に必要になる。逆に言えば、開局が1982年まで遅れたのは、それ以前に大阪で割り当てられる免許の枠が残っていなかったからである。
日経資本と私鉄[編集]
出資構成には日本経済新聞社に加えて在阪の大手私鉄各社が並んだ。1950年代の在阪局が私鉄と新聞社の出資で成り立ったのと同じ構図が、30年後の開局でも繰り返されている。関西テレビ放送に阪急阪神系の資本が入り、読売テレビ放送に読売新聞グループが入るのと同様、地域でまとまった額を出せる主体がどこかという条件が、結果として資本構成を決めている。
日経資本であることは編成にもそのまま現れ、経済情報番組や展示会・見本市に関する番組が他局より厚い。テレビ東京系が経済報道に強いという印象は、キー局の性格が系列局にも共有されている結果である。
府域局であることの使い方[編集]
対象地域が狭いことは不利な条件だが、裏返すと「大阪府の視聴者だけを想定して編成してよい」ということでもある。近畿全域を相手にする局は、どの府県に偏っても別の府県の視聴者を外すため、地域色を強めにくい。テレビ大阪が大阪市内のイベント中継や地域密着の情報番組を細かく組めるのは、外す相手が最初からいないからである。規模の小ささと編成の自由度は、同じ条件の表と裏にあたる。
送信所は生駒山（東大阪市山手町・海抜560m）に置かれ、中継局8局とミニサテライト局5局を持つ。リモコン番号は7。
余談[編集]
- 本社は大阪城にほど近い大手前にあり、地下鉄・京阪の天満橋駅から徒歩圏という立地である。在阪局のなかでは官公庁街に最も近い。
- 開局時から使われているコールサインはJOBH-DTV。
- アナログ放送はUHF19チャンネルで始まり、デジタル化後のリモコン番号は7に落ち着いた。在阪局のリモコン番号は4（毎日放送）・6（朝日放送テレビ）・8（関西テレビ放送）・10（読売テレビ放送）と偶数が並ぶなかで、テレビ大阪だけが奇数である。