| 日本電信電話株式会社 Nippon Telegraph and Telephone Corporation | |
|---|---|
| 略称 | NTT |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社（持株会社） |
| 市場情報 | 東証プライム 9432 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
| 設立日 | 1985年4月1日 |
| 年齢 | 41周年 |
| 年間売上 | 連結営業収益 約14兆4,091億円（2026年3月期） |
| 従業員数 | 344,196名（2026年3月末） |
| 主要株主 | 財務大臣 |
| 主要子会社 | NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ |
概要[編集]
日本電信電話株式会社（略称: NTT）とは、1985年4月1日に日本電信電話公社の民営化によって設立された日本の通信事業者である。現在はグループ各社を傘下に置く持株会社として、移動通信・固定通信・データ事業などを展開している。
詳細[編集]
前身の日本電信電話公社は、電話事業を独占的に担う公共企業体だった。1985年の民営化にともない株式会社化され、以後段階的に組織の形が変わっている。
1999年の再編では、持株会社である日本電信電話株式会社の下に、地域通信を担うNTT東日本・NTT西日本、長距離・国際通信を担うNTTコミュニケーションズを置く体制となった。移動体通信を担うNTTドコモは2020年に完全子会社化されている。2026年3月期の連結営業収益は約14兆4,091億円、従業員数は344,196名、連結子会社は1,026社にのぼる。
公社から会社へという移行が意味したこと[編集]
民営化の前後で変わったのは所有形態だけではない。公社は全国に同じ水準の電話網を行き渡らせることを目的として設計された組織であり、採算の取れない地域も含めて設備を敷くことが前提にあった。
株式会社になると、この前提と株主に対する責任が並立する。現在も政府（財務大臣）が一定割合の株式を保有し、法律によって事業の枠組みが定められているのは、完全に市場の判断へ委ねると維持されなくなる機能があるという考え方が残っているためである。同じ通信事業者でも、KDDIのように複数の民間企業の合併から成立した会社とは、出発点における制約の置かれ方が違う。
分割が「地域」で行われた理由[編集]
1999年の再編で地域通信会社が東西に分けられたのは、固定通信の設備が地理に張り付いているからである。電話線や局舎はその土地にしか存在せず、区域ごとに完結して運用される。会社の境界を地理に沿わせれば、実務の単位と会社の単位が一致する。
これは読売新聞グループ本社の項で整理した新聞の3本社体制と同じ論理で、刷って配る作業が地域ごとに完結するなら、会社もそこで分けるほうが実務に合う。一方、移動通信や長距離通信は設備が地理に縛られにくいため、別の会社としてまとめられた。区分の根拠は技術と設備の側にある。
回線契約の先にある事業[編集]
2010年代以降、NTTグループはデータ事業・金融・エネルギー・データセンターなどへ比重を移している。背景にあるのは単純な事情で、回線の契約数は人口を超えて増えない。既に契約している利用者に別の商品を売るか、通信以外の領域に出るかしか、収益を伸ばす方向がない。
KDDIが金融やIoTへ傾斜しているのも同じ理由による。事業者ごとの違いは方針というより、もともと持っていた設備と顧客の種類の違いに近い。