| 関西テレビ放送株式会社 Kansai Telecasting Corporation | |
|---|---|
| 略称 | カンテレ、KTV |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 業種 | 放送業 |
| 本社所在地 | 大阪市北区扇町二丁目1番7号 |
| 設立日 | 1958年2月1日 |
| 年齢 | 68周年 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡宏幸 |
| 資本金 | 5億円 |
| 上場 | なし |
| 従業員数 | 615名（2025年6月19日現在、出向者を含む） |
| 支店舗数 | 東京支社（中央区銀座）、名古屋支局、上海支局 |
| 主要株主 | フジ・メディア・ホールディングス、阪急阪神ホールディングス（いずれも持分法適用関連会社としての関係） |
| 主要部門 | 報道、制作、編成、営業、技術 |
| 主要子会社 | 関西テレビハッズ、関西テレビライフ、メディアプルポ |
| リンク | https://www.ktv.jp/ |
概要[編集]
関西テレビ放送（かんさいテレビほうそう）とは、大阪市北区に本社を置く在阪の準キー局で、フジテレビをキー局とするFNN・FNS系列のテレビ局である。愛称はカンテレ。1958年11月22日に開局した。
詳細[編集]
二つの資本の系統[編集]
関西テレビは阪急阪神東宝グループの一員であると同時に、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社でもある。鉄道系の資本と放送ネットワーク側の資本が同時に入っている形で、これは在阪各局の成り立ちの違いを示す分かりやすい例になっている。
日本の民放テレビは新聞社との結びつきで語られることが多いが、在阪局に限ると鉄道会社の資本が入っている局が複数ある。理由は開局時期にさかのぼる。テレビ局の開設には土地と資金、そして地域の有力企業の支持が必要で、1950年代の関西でその条件を満たしていたのは私鉄各社と新聞社だった。誰が放送に向いていたかではなく、誰なら出資できたかで資本構成が決まった点は、SBSが建設業の資本で開局した韓国の事情と同じ順序である。
全国ネットへの供給[編集]
準キー局は自社制作の番組をキー局のネットワークに乗せることで、関西ローカルに閉じない収入と権利を得る。カンテレはFNS系列の全国ネット枠でドラマとバラエティを長く担当してきた局で、関西に制作機能が残り続けた理由もここにある。バラエティ番組の制作が大阪で途切れなかったことは、お笑いの演者が東京へ出ずに仕事を続けられる環境を作った面がある。
2007年の番組問題[編集]
2007年1月、カンテレが制作しフジテレビ系列で放送されていた健康情報番組で、納豆のダイエット効果をめぐる実験データの捏造が判明した。取り上げた研究の発表者が事実と異なっていたこと、紹介された数値の測定自体が行われていなかったことなどが次々に明らかになり、スポンサーの降板を経て同月中に番組の打ち切りが決まった。カンテレは日本民間放送連盟を除名され、2008年4月に条件付きでの再入会が認められ、同年10月に正式復帰している。
この出来事が制度面に残した論点は、番組の外注構造にある。情報番組は制作会社と下請けに実作業が分かれており、放送局が最終的な責任を負う一方で、実験や取材の現場を直接見ているとは限らない。責任の所在と作業の所在が離れていることが確認の甘さを生んだという見方と、外注そのものが問題なのではなく確認の仕組みが用意されていなかっただけだという見方があり、この点の評価は今も分かれている。放送法が定める番組基準や日本民間放送連盟の自主基準が、放送後ではなく放送前にどこまで働けるのかという問いは決着していない。
余談[編集]
- 「カンテレ」の呼称が正式な愛称として前面に出るようになったのは2016年からで、それ以前は「関テレ」「KTV」の表記が混在していた。
- 本社のある扇町は大阪市の中心部にあり、社屋の一部が公開空間になっている。テレビ局の社屋が街路に開いている例は多くない。
- 視聴可能人口は2,103万人・1,064万世帯（2026年1月の住民基本台帳による、区域外再放送の地域を含む）。近畿広域圏は東京都を含む関東広域圏に次ぐ規模の放送エリアである。