概要[編集]
日本民間放送連盟とは、日本の民間放送事業者が加盟する業界団体である。略称は民放連。放送基準の策定と運用を担う。
詳細[編集]
1951年、民間放送のラジオ開局にあわせて設立された。NHKを除く放送事業者が加盟し、テレビ・ラジオの各社が名を連ねる。業界の共通課題（電波政策、著作権処理、広告取引の慣行、災害報道の協調）について意見をまとめ、対外的に表明する役割を持つ。
放送基準[編集]
民放連の最も実務的な仕事が、放送基準の策定である。番組と広告の双方について、表現上の指針を定めた自主的な規定であり、法律ではない。
自主基準が必要なのは、法律の条文だけでは現場の判断ができないためである。放送法第4条は「公安及び善良な風俗を害しない」と書くが、具体的にどの表現がそれにあたるかは書かれていない。一件ごとに行政の判断を仰ぐ形にすれば、それは事実上の事前検閲になる。事業者が自分たちで細かい線を引いておくことは、規律の厳格化に見えて、実際には行政が線を引く余地を残さないための仕組みでもある。
この二面性ゆえに、自主基準の評価は割れる。表現の幅を自ら狭めているという批判と、外部から規制される前に自ら整えているという擁護は、どちらも同じ機能を別の側から見たものである。
広告の扱い[編集]
放送基準は番組だけでなく広告（CM）も対象とする。取り扱わない業種・商品の範囲、表現上の制限、放送できる時間帯などが定められている。広告収入で成り立つ民間放送にとって、自ら売れる商品の範囲を狭める規定を持っていること自体が、この団体の性格をよく表している。
またCMの秒数（15秒・30秒）のような取引単位も、業界内の慣行として共有されてきた。売買の単位が揃っていなければ、複数の局にまたがる出稿を同じ条件で比較できない。共通の物差しを一つ作るという発想は、ビデオリサーチが視聴率について果たした役割と同じ構造にある。電通や博報堂のような代理店が複数局にまたがる出稿を設計できるのも、この単位の共通化があるためである。
BPOとの関係[編集]
2003年、NHKと共同で放送倫理・番組向上機構（BPO）を設立した。民放連自身が加盟社の番組を裁く形にしなかったのは、身内が身内を審査する形では判断の説得力が持たないためである。委員を外部の有識者に委ね、見解を公表する形にしている。
よくある質問[編集]
民放連に加盟していない放送局はあるのか[編集]
NHKは公共放送であり、民放連には加盟していない。
放送基準は法律なのか[編集]
法律ではなく、事業者が自ら定めた自主的な規定である。
略称は[編集]
「民放連」である。