概要[編集]
アメリカ合衆国とは、北アメリカ大陸に位置する50の州と首都ワシントンD.C.などから成る連邦共和国である。人口・経済規模ともに世界有数で、映画・アニメ・音楽・インターネットサービスなど、日本の読者が日常的に接する文化・製品の多くがこの国を出自としている。
詳細[編集]
1776年7月4日の独立宣言を建国の起点とし、現在は50州と首都ワシントンD.C.、およびいくつかの属領で構成される。連邦政府と州政府が権限を分け合う仕組みをとっており、刑法や教育、税制など、生活に直結する制度の多くが州ごとに異なる。国家元首であり行政府の長でもある大統領は任期4年で、連邦議会は上院と下院の二院制をとる。
公用語を連邦レベルで定めていないが、実際には英語が事実上の共通語として使われている。通貨はアメリカ合衆国ドル。
州によって法律が違うということ[編集]
日本の読者がこの国の話題で最初につまずきやすいのが、「アメリカでは合法／違法」という言い方が成立しにくい点である。飲酒可能な年齢、銃の所持や携帯の条件、婚姻や労働に関する規定、税率のかなりの部分が州法の領域にあり、隣接する州でも中身が違う。
連邦法が上位に来る領域と、州が独自に決められる領域が分かれているためで、報道で「アメリカで◯◯が認められた」と読むとき、それが連邦の話なのか特定の州の話なのかで意味が大きく変わる。日本のように国全体で一律という前提を持ち込むと、話が噛み合わなくなりやすい。
エンターテインメント産業[編集]
映画産業の中心地はカリフォルニア州のハリウッドで、20世紀初頭に撮影に適した気候と地形を理由に制作拠点が集まったことに始まる。世界市場を前提に制作費を組める規模があり、1本あたりの予算が他国の作品と桁で違うことも珍しくない。
アニメやゲームの分野では、日本の作品を受け入れる側であると同時に、Netflixのような配信サービスを通じて流通そのものを担う側にもなっている。日本の作品が海外に届く経路が配信に移ったことで、この国の企業の判断が日本国内の制作計画に影響する場面が増えた。ゴジラやポケットモンスターのように、日本発の題材がこの国で別の形に作り直されて世界へ広がった例も多い。
日本との関係[編集]
第二次世界大戦後の占領期を経て、日本の法制度・教育制度・産業構造はこの国の影響を強く受けてきた。安全保障、貿易、通貨政策のいずれにおいても関係は密で、日本の経済報道でこの国の金利や株価が毎日扱われるのはそのためである。
文化面では、音楽、映像、飲食、IT サービスの流入が続く一方、日本の漫画・アニメ・ゲームがこの国で受容され、そこからさらに他地域へ広がるという逆方向の流れも定着している。
余談[編集]
- 国旗の星は州の数を、赤白の帯は独立当時の13州を表す。州が増えるたびに星が追加されてきたため、国旗の意匠自体が国の歴史の記録になっている。
- 長さや重さの単位に、メートル法ではなくヤード・ポンド法が日常的に使われている。工業製品や科学の分野ではメートル法が併用され、二重の体系が並行している状態が続いている。
- 大統領選挙は、全国の得票数ではなく州ごとに割り当てられた選挙人の数で決まる仕組みをとる。総得票で上回った候補が当選しない事例が過去に複数回起きており、制度の設計をめぐる議論は現在も続いている。