| 株式会社NTTドコモ NTT DOCOMO, INC. | |
|---|---|
| 略称 | ドコモ |
| 国家 | 日本 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場（2020年12月に上場廃止） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目（山王パークタワー） |
| 設立日 | 1991年8月14日 |
| 年齢 | 35周年 |
| 上場 | なし（NTTの完全子会社） |
| 所有者 | 日本電信電話 |
| 主要株主 | 日本電信電話（100%・親会社） |
| 別名 | docomo |
| リンク | https://www.docomo.ne.jp/ |
概要[編集]
NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ）とは、日本電信電話（NTT）の完全子会社として携帯電話などの移動体通信サービスを提供する、国内で最も契約数の多い通信会社である。
詳細[編集]
成り立ちと地域分割の解消[編集]
前身は1991年8月14日に設立された「エヌ・ティ・ティ移動通信企画株式会社」で、1992年7月にNTTの移動体通信事業を引き継いで営業を開始した。2000年4月に現在の社名となっている。
発足直後の1993年には北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の地域会社に分かれる体制が取られたが、これらは2008年に本体へ統合された。日本電信電話で整理したとおり、固定通信の設備は電話線も局舎も土地に張り付いているため、会社の境界を地理に沿わせると実務の単位と一致する。ところが移動通信は利用者のほうが動くことを前提にした仕組みであり、県境で契約や料金が変わると使う側にとって不便になる。地域会社の体制は固定電話の組織をそのまま持ち込んだ名残であり、移動通信では分ける根拠のほうが先に消えた。
iモードと3G[編集]
1999年2月に開始した「iモード」は、携帯電話の画面でメールとウェブページを扱えるようにした仕組みである。この設計で効いたのは技術そのものより課金の部分で、コンテンツ提供者は自前で決済手段を用意しなくても、通信料と同じ請求書に月額利用料を載せてもらえた。課金で整理した「買うまで中身が分からない障壁」が、支払い手続きの側から下げられた形である。
2001年10月には第3世代移動通信システム（3G）の商用サービス「FOMA」を開始した。世界初の3G商用化とされることが多い。
完全子会社化以降[編集]
2020年12月、日本電信電話による株式公開買い付けでドコモは完全子会社となり、上場を廃止した。2021年3月には携帯電話の契約手続きをオンラインに限定した料金プラン「ahamo」を開始している。2026年3月末時点の携帯電話契約数は約9,307万で、KDDI（au）約7,276万、ソフトバンク約5,692万、楽天モバイル約1,036万と報じられている。
近年は金融・決済への傾斜が目立ち、2025年10月に住信SBIネット銀行を完全子会社化、2026年7月1日付で金融・決済事業をNTTドコモ・フィナンシャルグループへ承継する体制が取られた。回線の契約数は人口を超えて増えないため、既に契約している利用者に別の商品を売るほうが確実になる——という点はKDDIも日本電信電話も同じで、違いは元々どんな顧客と設備を持っていたかだけである。
上場廃止という選択[編集]
上場したままの子会社は、親会社の方針と少数株主への責任を両立させる必要がある。グループ全体で値下げや投資の判断を一斉に動かしたい場面では、この二重の説明が判断の速度を落とす。完全子会社化は収益を増やす施策ではなく、決め方の経路を一本にする措置であり、値下げ競争が政治的な争点になっていた時期の選択としては筋が通っている。もっとも、少数株主による監視が外れることを問題と見る立場もあり、どちらが妥当かは決着した議論ではない。