概要[編集]
新聞（しんぶん）とは、ニュース・解説・広告などを定期的に紙面へ印刷して発行する刊行物、およびその発行形態を指す語である。日本では朝刊と夕刊を各家庭へ届ける戸別配達を前提とした形が長く標準となってきた。
詳細[編集]
戸別配達という前提[編集]
日本の新聞を他国のそれと分けている最大の条件は、内容ではなく売り方にある。発行部数のおよそ96パーセントが販売店を経由した戸別配達で読者に届く。駅やスタンドで一部ずつ売る形であれば「今日買うかどうか」の判断が毎朝発生するが、宅配は解約しない限り自動で届くので、判断は契約した一度きりで済む。
この違いは部数の動き方をそのまま決める。部数は「今日の紙面が面白かったか」ではなく「契約が続いているか」で動き、紙面の出来が数字に跳ね返るまでには時間がかかる。広告枠の値段が視聴率に直結する民間放送とは、収入が反応する速さがまるで違う。
発行部数の推移[編集]
日本新聞協会の調査によると、2025年10月時点で協会加盟104紙の総発行部数は2,486万8,122部、前年比6.6パーセント減だった。内訳は朝夕刊セットが337万5,969部（13.8パーセント減）、朝刊単独が2,114万5,804部（5.2パーセント減）、夕刊単独が34万6,349部（14.0パーセント減）。1世帯あたりの部数は0.42部で、平均すれば2世帯に1部に満たない水準である。
減り方が一様でないのがこの数字の読みどころで、夕刊の減少率は朝刊の倍以上ある。夕刊が持っていた価値は「朝刊のあとに起きたことをその日のうちに読める」という時間差の部分に集中していたため、速報が手元の画面に届くようになると、置き換えられる度合いが朝刊より大きくなる。
収入の二本立て[編集]
新聞社の収入は販売収入（購読料）と広告収入の二本立てで、民間放送のように広告だけで成り立っているわけではない。部数が減ると広告の単価も下がるため、二つの収入は独立しておらず同じ方向に動きやすい。電通の推計では2025年にインターネット広告費の構成比が初めて過半に達しており、紙媒体の広告が縮む流れは新聞単体の事情というより出稿先全体の移動として起きている。
新聞社と放送局[編集]
日本の民放テレビは、新聞資本と結びついた形で作られた。日本テレビと読売、TBSテレビと毎日、フジテレビと産経、テレビ朝日と朝日新聞社、テレビ東京と日本経済新聞という対応がそれで、キー局の顔ぶれがそのまま全国紙の顔ぶれと重なっている。
在阪でも同じ構図があり、朝日放送テレビ、読売テレビ放送、関西テレビ放送はいずれも新聞社との関係を背景に持つ。1975年3月31日に在阪局のネットワークが組み替えられた出来事（いわゆる腸捻転の解消）は、番組の相性ではなく新聞資本の系統に合わせて系列を引き直したもので、新聞と放送の結びつきがネットワークの形そのものを決めていたことを示している。
余談[編集]
- 月1回程度ある新聞休刊日は、紙面の都合ではなく配る側の都合で設けられている。全国の販売店が一斉に休める日を作るための制度である。
- 番組表（ラテ欄）は新聞の定番面のひとつで、テレビドラマやバラエティ番組の視聴習慣と紙面が結びついていた時期が長い。番組表だけのために購読していたという読者層が一定数いたとされる。
- 出版社が出す週刊誌（週刊現代、週刊ポストなど）と新聞社系の週刊誌では作り方が違う。前者は特集と読み物が中心で、取材網の大きさに左右されにくい構成を採っている。
- 「押し紙」と呼ばれる、販売店に実配達数を上回る部数が送られているとする指摘が長く続いているが、発行本社側は否定しており、部数統計をどこまで実売とみなせるかについては見解が分かれたままである。