編集議論ページの履歴

デジタルアドレス

デジタルアドレスとは、日本郵便が提供する住所識別サービス。住所全体を表すコードを利用者に付与する[1]。利用するためには日本郵政グループのサービスを利用するための共通ID「ゆうID」が必要[2]。2025年5月26日開始。

概要[編集]

住所には表記のズレや誤記が発生しやすいことから誤配や非効率の要因とされていた。

住所全体を「ABC-1234」といった7桁の英数字に変換したコードを無料で付与する[3]。さらに、電子商取引（ネットショッピング）業者や配達事業者、金融機関などに対して、コードが住所に自動変換できるシステムを無償開放する。

一般利用者はデジタルアドレス変換システムを導入している企業のサイトで住所を入力する際に、コードを入力するだけで住所が表示される[4]。企業は「API」を活用して自社サイトにこのシステムを組み込める。第三者には、コードから名前や住所を特定できない仕様にしている[5]。

特徴[編集]

コードは利用者に紐づけされており、転居時には日本郵便への住所変更を申請することで、同じコードのまま配達先が変更される[5]。

法人向けには、コード冒頭の3文字を任意の文字列で取得できるサービスも提供される[6]。

普及状況・対応事業者[編集]

サービス開始当初は、日本郵便の「ゆうパック」などに貼る送り状をアプリ上で作成できるようにする。EC業者では、楽天グループなどが導入を検討している[7]。

使い方[編集]

デジタルアドレス取得にはゆうIDでのログインが必要。

  1. 以下のリンクでサイトにアクセス。
    https://svc.da.pf.japanpost.jp/about
  2. 「取得、確認する」をクリック（ログインしていなければ、ここでログイン）。
  3. 「ご利用上の注意事項」クリック。
  4. すべての事項をチェックし、「利用規約へ」をクリック。
  5. 最後までスクロールし、「デジタルアドレスサービス利用規約に同意する」をチェックしたあと「取得する」をクリック。

問題点[編集]

結局併記[編集]

2025年時点だとデジタルアドレスを使うとしても結局ほとんどの場合は住所も併記する必要がある。

匿名機能無し[編集]

デジタルアドレスを検索すると実住所が出てくる。

その他[編集]

郵便番号は継続して使用する。

デジタルアドレスは郵便番号や住所を完全に置換するものでははなく、郵便物を送付する際には郵便番号や住所・氏名等の記載も必要である[8]。手書きする際には長い住所を書く必要がある[9]。

日本郵便は、導入後の10年で数千万のコード[注釈 1]を発行して郵便番号に続くインフラとして定着させたい考え。利用者側においても入力ミスを防げるほかに、日本語に不慣れな在日外国人の利便性も高まることが期待されている。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ↑ 英数字7桁の組み合わせは計算上、数百億通りという。

出典[編集]

  1. ↑ “日本郵便が住所を7桁英数字に変換「デジタルアドレス」5月26日開始”. ABEMA TIMES. 株式会社AbemaTV (2025年5月26日). 2025年5月26日閲覧。
  2. ↑ @sumire_kon (2025年5月26日). “日本郵便、7ケタ英数字で住所識別 デジタルアドレス、自宅の住所も確認できる”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2025年5月26日閲覧。
  3. ↑ “7桁の英数字で住所送信、自宅に荷物 日本郵便「デジタルアドレス」導入へ”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2025年5月26日). 2025年5月26日閲覧。
  4. ↑ “郵便番号・デジタルアドレスAPI”. 郵便番号・デジタルアドレス for Biz. 日本郵便株式会社. 2025年5月26日閲覧。
  5. ↑ 5.0 5.1 “住所を7桁のデジタルアドレス化…日本郵便が新サービス導入 ネット通販でコード入力で自宅に荷物届く仕組み｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン. フジテレビ (2025年5月26日). 2025年5月26日閲覧。
  6. ↑ 磯, 修 (2025年5月26日). “自分の住所を7ケタの英数字で表せる「デジタルアドレス」 郵便番号を置き換えるものではない”. マイナビニュース. 株式会社マイナビ. 2025年5月26日閲覧。
  7. ↑ “住所入力を7桁の英数字で簡略化、日本郵便が「デジタルアドレス」開始…ネット通販にも対応方針”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2025年5月26日). 2025年5月26日閲覧。
  8. ↑ “自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」 日本郵便が開始 入力の手間省く”. ITmedia NEWS. アイティメディア株式会社 (2025年5月26日). 2025年5月26日閲覧。
  9. ↑ “日本郵便が住所を英数字7桁で表して送り状作成を簡略化できる「デジタルアドレス」を開始、ただしデジタルアドレスを書くだけでは郵便物や荷物を送れない”. GIGAZINE. 株式会社OSA (2025年5月26日). 2025年5月26日閲覧。

外部リンク[編集]